意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(令和04年)

議決年月日

令和4年3月18日

結果

否決

本文

　1947年5月3日、日本国憲法は、アジア・太平洋戦争への痛苦な反省の上に立って、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し（前文）」、施行された。現在、憲法に自衛隊を明記し、人権を制限する「緊急事態条項」を創設することなどが検討され、他方、「敵基地攻撃能力の保有」を認める議論が行われている。このような動きは、東アジアの軍事的緊張を高め、戦争を招きかねない重大な動きであり、日本国憲法第９条の下、決して許されるものではない。中国の覇権主義的行動や北朝鮮のミサイル発射などの脅威に対し、軍事対軍事の危険な戦争への道を突き進むのではなく、憲法第９条に基づく平和的外交こそ、強力に進めるべきである。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） 10か国は、域外の中国、米国、日本など8か国が参加する「東アジアサミット」を設け、毎年首脳会議を開催しており、この地域の紛争を戦争にさせないため、話し合いによって問題解決を図るという原則に立った外交の場となっている。この取組に積極的に参加することこそ、日本に求められているものである。
　なにより、改憲を政治の優先事項と答える国民は少数であり、新型コロナウイルス感染症による危機的な状況の下、国民の命と暮らしを守る政治を行うことが最も求められている。
　よって、国会におかれては、国民が求めていない日本国憲法改憲を強引に進めることを断念し、日本国憲法に基づき、平和と民主主義、人権、環境、暮らし・医療・公衆衛生などの向上に強力に取り組まれることを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　　令和４年３月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 富 田 博 明

（宛先）衆議院議長、参議院議長

会議録