意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(令和04年)

議決年月日

令和4年3月18日

結果

可決

本文

　日本と台湾は重要なパートナーとして、文化・観光・経済など様々な分野で交流を行ってきている。本県においても、平成25年（ 2013年） に台南市と経済・産業分野等の交流に関する覚書を締結するなど、水環境分野や観光分野を
中心に経済交流を深めてきたところであり、また、本県議会としても、活発に交流を図ってきたところである。
　こうした国際交流の進展に伴い相互交流が図られる一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行のような課題に対しては、これまで以上に関係各国・地域との連携が不可欠である。
　しかしながら、台湾は、平成21年（2009年） 以降８年連続でＷＨＯ年次総会へオブザーバー参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたが、平成29年（2017年） 以降はオブザーバー参加が認められなかった。新型コロナウイルス
感染症の世界的流行を終息させるためには、国際的な防疫体制の構築が必要であり、そのためには、特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めるとともに、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見・経験を世界で共
有することが欠かせない。
　また、ＷＨＯ憲章では「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一である。」と掲げており、こうした理念に照らしても、保健衛生
分野の豊富な知見・経験を持つ台湾の参加が妨げられることがあってはならない。
　よって、国会および政府におかれては、台湾のＷ Ｈ Ｏ へのオブザーバー参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加実現に向けて、加盟国およびＷ Ｈ Ｏ への働きかけをこれまで以上に強化す
ることを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　　令和４年３月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 富 田 博 明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣

会議録