意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(令和04年)

議決年月日

令和4年8月12日

結果

否決

本文

　総務省から公表された令和4年4月の消費者物価指数は前年同月比で2.5％上昇しており、特に食料品などの生活必需品や光熱水費が多くを占める基礎的支出項目は前年同月比で4.8％とさらに上昇しており、家計を圧迫している。また、同月の国内企業物価指数は、前年同月比で10%と過去41年で最高の上昇率となっており、中小企業、個人事業主の経営を圧迫している。取引価格の上昇が販売価格に転嫁されれば、より一層家計を圧迫することとなる。
　このような状況下においては、日本経済の50％以上を占める家計消費および日本企業全体の99%以上を占める中小企業を下支えするとともに、日本経済を強くする観点からも、消費税の減税が、最も求められる対策である。また、消費税の減税の財源として、富裕層や大企業に応分の負担を求めることにより、格差を是正する大きな一歩となる。
　また、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が令和5年（2023年）10月から導入されることに対して、自営業者などから不安と批判の声が上がっている。この制度では、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書発行事業者が発行した適格請求書の保存が必要となるところ、適格請求書発行事業者は課税事業者に限られることから、従来は免税事業者であった小規模の事業者や個人事業主に課税事業者になるよう迫るものであり、新型コロナ感染症の長期化などで収入が減少して苦境に立つこれらの事業者に新たな負担を求めるものである。その影響は、商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工の一人親方、フリーランスで働く人々など、数百万人にも及びかねない。
　よって、国会および政府におかれては、暮らしと中小企業、個人事業主の経営を守るために、消費税率を早急に5％に引き下げるとともに、インボイス制度の導入を中止することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和4年8月12日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

会議録