意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(令和04年)

議決年月日

令和4年8月12日

結果

否決

本文

　日本国憲法第26条第2項では義務教育の無償が定められており、教育基本法第5条第4項および学校教育法第6条では、国立または公立の学校における義務教育について授業料を徴収しないことが定められている。しかし、学校教育のために各家庭は、教科書以外の教材費や制服、学用品や給食費、修学旅行積立金など多くを負担しており、とりわけ、給食費は、平成30年度（2018年度）学校給食実施状況等調査によると、全国平均で小学校が年間4万7,773円、中学校が年間5万4,351円と、大きな負担となっている。
　昭和26年（1951年）の国会では、政府は義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいということ、その内容は教科書や学用品、学校給食費、できれば交通費ということも考えていると答弁で述べており、また昭和29年（1954年）の文部省事務次官通達では、地方公共団体や学校法人等が給食費を補助することを禁止するものではないことが示されている。
　平成29年度（2017年度）学校給食費の無償化等の実施状況および完全給食の実施状況の調査結果（以下「給食費無償化調査」という。）によると、家庭の経済的負担に鑑み、一部無償化も含めて給食費負担の軽減に踏み出した自治体の数は全国1,740自治体のうち、506自治体であり、全体の3 割に満たない状況である。
　平成17年（2005年）に食育基本法が制定されたことを踏まえた平成20年（2008年）の学校給食法の改正により、同法の目的に学校における食育の推進が規定され、その充実を図ることが求められている。給食費無償化調査では、生徒からは栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識が向上したこと、保護者からは親子で食育について話す機会が増えたこと、学校からは食育の指導に関する意識が向上したなどが成果としてあげられており、給食費無償化の食育に対する前向きな影響が示されていることからも、学校給食無償化は同法の目的である「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進」に寄与するものである。
　加えて、新型コロナウイルス感染症による家計への影響、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まっている。
　よって、国会および政府におかれては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校における食育の推進に対する効果も大きい給食費の無償化への支援を、国の政策として行うことを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和4年8月12日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣

会議録