意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(平成02年)

議決年月日

平成02年7月12日

結果

可決

本文

意見書第１１号

　　　　　　　米の市場開放阻止と米穀政策に関する意見書

　最近の我が国農業を取り巻く情勢は、米の市場開放圧力が一段と強まる中で食管制度の運用改変、良質米奨励金の見直しや生産調整等、かつてない厳しい状況に置かれている。
　こうしたもとで、生産農家は、農業の将来に大きな不安を抱きつつ転作に取り組むとともに、稲作の生産性向上に懸命の努力を続けている。
　よって政府におかれては、米の国内自給と食管制度の根幹を堅持することを柱として、農業、農村の将来展望と米穀政策、価格の確立を図るため、下記事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、国民の基礎的食糧は国内で安定的に生産するとのこれまでの主張を最後まで貫き、米の市場開放は断じて行わないこと。
２、我が国経済社会における稲作農業の役割と機能を明確に位置づけ、生産農家が安心して営農に励むことができる水田農業の将来展望を確立するとともに、地域の営農条件を踏まえた経営指標を明示すること。
３、担い手の育成、確保と地域営農など集団的取り組みへの対策を拡充すること。
４、農業生産基盤の整備拡充と農家負担の軽減対策を充実すること。
５、農村地域における生活環境整備の推進と地域の活性化対策を講ずること。
６、米の需給と価格の安定を図る食管制度の根幹を堅持すること。
７、自主流通米の価格形成の場の開設に当たっては、食管制度の根幹を堅持するとともに、生産調整の実行確保、流通秩序の維持、系統共販事業体制が損なわれないようにすること。
８、米の消費拡大対策等の充実強化を推進すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成２年７月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　岩　永　峯　一

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　経済企画庁長官

会議録