意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(令和04年)

議決年月日

令和4年10月14日

結果

否決

本文

　令和4年7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、国会議員等が世界平和統一家庭連合(旧名称は世界基督教統一神霊協会。以下「旧統一協会」という。)の関連団体等の行事への出席や祝電の送付、旧統一協会からの選挙への支援といった事実が明らかになり、社会的な問題となっている。
　旧統一協会は、悪質な勧誘・伝道活動や先祖の祟りなどと不安をあおり、高額な壺や印鑑を売る霊感商法などにより多くの被害者を生み出した反社会的組織であると言われている。現在も霊感商法は続いており、新たな被害者を生み出さないための徹底的な対策が必要である。
　このような団体である旧統一協会と国会議員等が関係を持っていることはこれらを容認することに繋がる大きな問題であるが、第2次岸田改造内閣の大臣や副大臣、大臣政務官にも旧統一協会やその関連団体と接点があった者が多数就任している。
　よって、国会におかれては、旧統一協会の名称変更をめぐる疑惑があることからも、直ちに国会議員等と旧統一協会のこれまでの関係を徹底的に解明するとともに、今後一切の関係を断つための措置を講ずることを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和4年10月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明

（宛先）　衆議院議長、参議院議長

会議録