意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第15号
(令和04年)

議決年月日

令和4年10月14日

結果

可決

本文

　近年、社会情勢の変化やそれに伴う犯罪の悪質巧妙化、サイバー空間の脅威の急速な高まりなどを踏まえ、犯罪捜査力の更なる強化が必要となっている。
　また、高齢者が交通事故当事者となる割合が年々増加するなど、交通安全対策の精度を更に向上させる必要もあり、警察活動の総合的かつ戦略的な抜本強化が急務となっている。
　しかしながら、本県の警察官の定数は平成29年度以降据え置かれ、警察官1人当たりの負担人口が620.2人と全国で3番目に多くなっており、本県の警察官の負担は極めて大きい状態が続いている。
　本県警察では、「捜査力強化緊急総合プラン」や「交通安全対策強化プラン」などの新たな施策を策定し精力的に警察活動に当たっているものの、都市化、高齢者の増加等により県民の不安は増し、県内各地域からは警察官増員を求める声が高まっており、県民の安全と安心を確保するためにも、警察官の増員措置が必要不可欠である。
　都道府県の警察官の定員は、政令で定める基準に従って条例で定めることとされており、政令の基準を上回って定めることも違法ではないものの、現実には政令の基準を上回る増員は難しいものとなっており、抜本的な増員のためには、政令の基準を引き上げる必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、このような本県の情勢を十分に勘案の上、県民生活の安全と平穏を確保するため、本県警察官の増員が図られるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和4年10月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官

会議録