意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第16号
(令和04年)

議決年月日

令和4年10月14日

結果

可決

本文

　人生100年時代を迎える中、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力を付けることは喫緊の課題であり、中高年の女性にとっても、新たなスキルを身につける機会は重要である。
　また、近年、若い女性が地方から大都市に流出する傾向があるものの、長引く新型コロナウイルス感染症によりテレワークが進展し、地方での居住促進が期待される中、女性のデジタルスキル習得は地方創生の観点からも重要となっている。
　そのような中、情報通信業においては雇用が増加し、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まっているものの、I T 技術者における女性の割合は、わずか19％ に留まっている。
　国においては、令和4 年4 月26日に、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、デジタルスキルの習得と、デジタル分野への就労の両面から支援し、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化を目指すこととした。
　我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させるためには、本プランの着実な遂行と実現が不可欠であるとともに、デジタル化の進展により、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減への貢献が期待されるところである。
　よって政府におかれては、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、これまでの女性就労支援の検証とともに、下記の事項に適切かつ迅速に取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 女性デジタル人材育成の取組を全国に展開するため、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を積極的に発信すること。

2 デジタル分野の就労は、テレワークにより離れた地域でも可能なものもあることから、テレワークを導入している企業の斡旋・紹介を全国規模で行えるプラットフォームを形成すること。

3 育児や介護により就労に時間的制約があってもデジタルスキルの習得や、テレワーク等を活用した就労ができる機会を提供すること。

4 事業規模によらず、幅広い事業者でテレワークの導入が促進されるよう、全国的な導入支援体制を早期に整備すること。

5 「女性デジタル人材育成プラン」の着実な遂行のための十分な予算を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和4年10月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明

（宛先）　財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、デジタル田園都市国家構想担当大臣

会議録