意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第17号
(令和04年)

議決年月日

令和4年12月21日

結果

否決

本文

　政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させることを目指すと表明している。マイナンバーカードの取得は法律で任意とされているにもかかわらず、国民皆保険制度の下でほとんどの国民が保有し生活に欠かせない健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統合することは、マイナンバーカードの取得の事実上の強制であり、強権的な方法である。
　マイナンバーカードの交付率は本年9月末時点で全人口の49％と半分にも満たない。マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」は昨年10月に運用が始まったが、利用者はいまだに全人口の約2割しかいない。デジタル庁が本年8、9月に行った調査によると、マイナ保険証を申し込まない主な理由は「メリット・必要性を感じない」が29％、「手続きが面倒」が19.4％、「情報流出が怖い」が14.7％であった。
　医療機関は、専用の電子システムを導入しなければならないとともに、現行の健康保険証であれば被保険者の資格を目視で確認できるところを端末機器でわざわざ確認しなければならず、費用と手間をかけた対応が必要となる。また、マイナ保険証を利用できる医療機関は現時点で3割しかなく、導入した医療機関からはシステムなどのトラブルが報告されており、現行の健康保険証の廃止を強行すれば混乱は必至である。
　そもそもマイナンバー制度は個人情報収集の端緒になってしまっており、危険である。政府はマイナ保険証から個人情報は流出しないと説明しているが、昨年の国会では、政府系金融機関の匿名加工した顧客情報が外部提供されたこと、行政が持つ個人情報を外部に提供しようとしていたことが明らかになった。個人情報保護をないがしろにして個人情報を集め、管理・利用する政府に、国民は強い不信を抱いており、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することに反対するネット署名が緊急に呼びかけられ、急速に広がっている。
　よって、国会および政府におかれては、国民が望まない「健康保険証の一律廃止」を直ちに撤回することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和4年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣

会議録