意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(令和05年)

議決年月日

令和5年3月15日

結果

否決

本文

　新型コロナウイルス第8波の感染急拡大では医療・救急体制は逼迫し、1日の死者数が過去最悪の500人超となるなど、未だ予断を許さない状況が続いている。
　政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、今春に季節性インフルエンザと同等の「5 類」に引き下げる方針を決定し、医療の公費負担を段階的に見直すことを明らかにしている。
政府の方針決定を受け、令和5年2月13日に全国知事会は、新型コロナウイルス感染症の5 類感染症への変更に伴う主な課題と対応について取りまとめた。
その中では、国民や保健・医療の現場に混乱を生じさせず、国民の生命および健康を守りながら円滑に移行させるため、現場の声を十分踏まえた上で、早期に具体的な方針を示すとともに、万全の対策を講じるよう求めている。
　今後、検査、治療などに係る費用負担が増え、それにより受診控えが広がれば、患者の命と健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でも大きなリスクがある。医療現場からは、公費負担を縮小することに強い懸念が相次いでいる。
　よって国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　新型コロナウイルス感染症の検査、治療の公費負担を継続すること。

2　新型コロナウイルス感染症に対応した病床確保に係る補助を継続すること。

3　発熱患者への検査・外来診療体制が拡充されるよう医療機関等への財政支援を行うこと。

4　高齢者施設の入所者の抜本的な感染・重症化対策を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和5年3月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣

会議録