意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(令和05年)

議決年月日

令和5年3月15日

結果

否決

本文

　難聴は、日常生活を不便にし、症状の進行により人とのコミュニケーションが難しくなることで、特に高齢者の社会的孤立やうつ病、認知症につながると言われている。また､平成27年1月に策定された認知症施策推進総合戦略においては、難聴は、加齢や遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷等と併せて認知症の危険因子とされている。
　加齢性難聴の多くは、補聴器を使うことで改善し、認知症などのリスクを下げることができる。しかしながら、補聴器の価格は、安価なものでも片耳で数万円、高価なものでは十数万円になるにもかかわらず保険適用されず全額自己負担となるため、低所得者にとっては補聴器の購入が困難な状況であり、そのことが、日本において補聴器使用率が欧米諸国と比べて低い要因となっている。
　現在の補装具費支給制度は、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者のうち、障害者手帳を所持する両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象となっている。しかし、その対象は限られており、身体障害者手帳の対象とならない難聴者に関しては、購入後に医療費控除を受けられるものの全額自己の負担で購入せざるを得ない状況にある。
　よって、国会および政府におかれては、加齢性難聴者に対する補聴器購入について、補装具費支給制度の対象の見直しや新たな公的支援制度を創設されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和5年3月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録