意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(令和05年)

議決年月日

令和5年7月14日

結果

可決

本文

　抗菌薬等の抗微生物薬は感染症の拡大防止に重要な役割を果たしており、症状の治癒や患者の予後の改善に大きく寄与してきた。
　特定の種類の抗菌薬等が効きにくくなる、あるいは効かなくなる薬剤耐性（AMR）を持つ細菌による感染症の拡大は、新型コロナウイルス感染症などの急速なパンデミックに比べ、危機感が容易に認識され難く、「サイレントパンデミック」とも称されている。このまま何も対策が講じられなければ、2050年には全世界で年間1,000万人が死亡すると推定されている。
　薬剤耐性菌感染症の発生抑制のためには、抗菌薬等の適正使用に加えて、新たな抗菌薬等の開発が重要である。しかしながら、医薬品の候補となる化学物質の探索の難易度が高いことや、薬剤耐性菌を対象とする治験に課題があることなどから、その開発は非常に困難であり、また多額の費用を要する。一方で、将来的な感染動向が予測できない上に、抗菌薬の特性により、投薬期間が短く開発投資の回収が見通せないことから、開発から撤退する企業が相次いでいる。
　このような状況の下、国においては、企業が販売量の適正水準維持に協力することで生じる減収の一定額を支援する市場インセンティブの事業が開始されたところであり、今後も強力に取組を進めていく必要がある。
　よって、政府におかれては、人々の健康面のみならず、経済面など多方面の脅威に対抗する観点から、国家的な戦略として、適切な感染予防・管理の実践、研究・開発等の推進、国際協力の展開など、薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制を強化されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年7月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 奥 村 芳 正
（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録