意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(令和05年)

議決年月日

令和5年10月13日

結果

可決

本文

　地方自治体は、急速な少子高齢化の進展に対応するための子育て、医療・介護に対する支援など社会保障制度の整備、人口減少社会における地域活性化対策、行政のデジタル化の推進、脱炭素化の推進、物価高騰への対応など、極めて多岐にわたる役割が求められている。さらに、頻発する大規模災害に備えるための国土強靱化への対応など緊急を要する課題にも直面している。
　こうした課題に対応するために必要となる地方自治体の財源について、「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度までは2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。
　しかし、近年の地方の行政需要に対応するためには、財源のさらなる充実・強化が求められている。
　よって、国会および政府におかれては、2024年度の政府予算の編成に当たって、健全な地方財政を確立するために下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　地方財政計画においては、増大する地方自治体の行政需要を確実に把握し、的確に反映すること。特に、コロナ禍においてデジタル化の遅れが顕在化したことに鑑み、地域の実情に応じたきめ細やかな行政サービスの提供はもとより、官民挙げてデジタル化の推進に取り組めるよう、引き続き必要な費用を計上すること。

2　地域間の財源偏在性の是正に向け、抜本的な改善を行うこと。また、地方の財政運営に影響を及ぼす税制の廃止や変更については、地方自治体等の意見を十分に踏まえ、慎重に検討すること。

3　地方交付税の法定率を引き上げるなど、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和5年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　奥 村 芳 正　　

　　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

会議録