意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第17号
(令和05年)

議決年月日

令和5年12月21日

結果

可決

本文

　北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決されるべき喫緊の重要課題である。
　政府は、拉致問題の解決に向けて、国際社会と協調し積極的かつ精力的に取り組んでいるが、平成14年に日朝首脳会談を経て5人の拉致被害者が帰還を果たしてから20年以上経過した今もなお、全面的な解決は実現していない。
　拉致被害者の父母は高齢となり、既に多くの方が亡くなっている。また、拉致被害者自身も高齢化してきており、拉致問題の解決は、もはや一刻の猶予も許されない。
　本県においては、去る12月17日、拉致問題を考える国民の集いを開催した。拉致被害者御家族の悲痛な訴えに、改めて拉致問題解決に向けた思いを強くしたところである。
　よって、国会および政府におかれては、政府の最重要課題と位置付ける拉致問題の早期解決に向け、不退転の決意をもって取り組まれるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和5年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥 村 芳 正

　　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣

会議録