意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第16号
(令和05年)

議決年月日

令和5年12月21日

結果

可決

本文

　近年、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は世界的な課題となっている。一方、ロシアによるウクライナ侵略により世界のエネルギー情勢は一変し、我が国においても電力需給のひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、石油危機以来のエネルギー危機が現実となりかねない事態に直面している。
　安定的で安価なエネルギー供給は、国民生活、社会・経済活動の根幹であり、最優先課題である。気候変動問題への対応、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するという「グリーントランスフォーメーション（GX）」を推進していくに当たっても、エネルギーの安定供給の確保が大前提であるとともに、GXを推進すること自体が、エネルギーの安定的な供給に資するものである。
　中でも原子力は、二酸化炭素を排出せず、出力が安定的で自律性が高い特徴を有することから、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー基本計画に定められている2030年度電源構成比率（20〜22％）を達成することが求められている。
　既存の原子力発電所の再稼働については、安全性の確保を前提としつつ、運転期間の延長に関する法整備が行われるなど着実に進められてきているが、原子力の安全性の向上や将来的な電力の安定供給に向けては、次世代革新炉等新たな原子力技術の研究開発を進めていくことが必要である。
　また、次世代型太陽電池やカーボンリサイクル燃料の開発など、脱炭素関連技術に関する研究開発を進めていくことは、我が国の経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤ともなり得る。
　よって、政府におかれては、安全性を確保した上で既存の原子力発電所の活用を進めるとともに、将来にわたるエネルギーの安定供給やカーボンニュートラルの実現に向け、次世代革新炉をはじめとした脱炭素関連技術に関する研究開発を促進されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和5年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥 村 芳 正

　　（宛先）内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

会議録