意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(令和06年)

議決年月日

令和6年3月19日

結果

可決

本文

　政治資金パーティーに係る収入が政治資金収支報告書に記載されていないという政治資金規正法違反が疑われる事案が連日報道され、政治に対する国民の不信が高まっている。
　そもそも、政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保することで民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするものであり、政治団体は政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、同法に基づいて公明正大に行わなければならないことを基本理念としている。
　国民の政治への信頼を取り戻すためには、不記載となっていた資金の使途も含めて疑惑を究明し国民への説明責任を果たすとともに、再発を防止するため、政治資金規正法の抜本的な改正等、真に効果のある対策を講じることが必要である。
　よって国会および政府におかれては、今回の事案の全容を徹底的に解明するとともに、実効性のある再発防止策を講じられるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年3月19日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正　　

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

会議録