意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(令和06年)

議決年月日

令和6年3月19日

結果

否決

本文

　日本企業の9割以上、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域経済・社会を力強く支える存在である。しかしながら、原材料価格や物価の高騰が重なり厳しい状況に置かれる中で、人手不足や賃上げの機運の高まりなど、中小企業等を取り巻く環境は大きな変革期の中にある。
　政府と公正取引委員会は、2023年11月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁のガイドライン」という。）を公表した。政府は、「労務費転嫁のガイドライン」の周知徹底のため、説明会の開催や業界団体等に対する周知・フォローアップの要請、特に対応が必要な業種への重点的な対策等に取り組んでいるところであるが、依然として労務費の転嫁率（中央値）が30.0％と価格転嫁が進まない現状において、この「労務費転嫁のガイドライン」の実効性を高めることが、中小企業の持続的な賃上げを左右する。
　よって、政府におかれては、より実効的な価格転嫁が実施されることにより適切な取引につなげるため、下記の対策を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　価格上昇がサプライチェーンの上流から下流へと全体に波及し、賃上げの原資となることを目標に、「労務費転嫁のガイドライン」の周知徹底に政府を挙げて継続的に取り組むこと。

2　フォローアップの結果、労務費の上昇を価格交渉の場に提示できていないことが明らかになった場合は、改善すべき点を洗い出し、具体的な支援策を講ずること。

3　多重下請業者・個人事業主・フリーランス等、特に労務費転嫁が困難であるといわれている業態の状況を把握するとともに、今後施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づく措置とあわせて対策を講ずること。

4　労務費をはじめ、原材料費・エネルギー費等の転嫁状況を把握するため、引き続き無作為アンケートや個別のヒアリング等を実施し、適時適切な公表を継続すること。

5　公正取引委員会や取引調査員、いわゆる下請Gメン等の人員体制の強化を行うこと。

6　対策の実施に当たっては、一部の地域が取り残されることのないよう、特に地方での価格転嫁対策を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年3月19日
　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正

　（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、新しい資本主義担当大臣

会議録