意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第15号
(平成02年)

議決年月日

平成02年7月12日

結果

否決

本文

意見書第１５号

　　　　　　　原爆被害者援護法の制定を求める意見書

　人類最初の核戦争であった広島、長崎への原爆投下から４５年がたった。この間、直爆死した人を含め、数十万の被爆者が死亡している。また、生存している３９万９千人余（１９８８年３月末現在）の被爆者の高齢化、病弱化も急速に進んでいる。
　今なお続く原爆被害者の健康、生活破壊の実態、生きる意欲さえ奪う原爆の非人間性については、厚生省と日本被団協の調査で既に明らかにされているとおりである。
　今日、これら原爆被害者に対する国家補償は、猶予を許されないところとなっている。
　よって政府におかれては、被爆４５周年に当たり、原爆被害に対する国家補償として、下記内容を含む原爆被害者援護法を制定されるよう強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、再び原爆被害者をつくらないことの決意を込め、原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とすること。
２、原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給すること。
３、被爆者の健康管理と治療、療養をすべて国の責任で行うこと。
４、被爆者全員に被爆者年金を支給するとともに、障害を持つ者には加算すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　１９９０年７月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　岩　永　峯　一

（宛先）　内閣総理大臣　厚生大臣

会議録