意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第17号
(平成02年)

議決年月日

平成02年7月12日

結果

否決

本文

意見書第１７号

　　　　　　　　　消費税廃止を求める意見書

　消費税が導入されて１年余が経過したが、今日、消費税のもたらす弊害はいよいよ浮き彫りとなっている。
　種々の調査によっても、実施後１年間の家計の消費税負担額は、１世帯平均で１０万円を超え、しかも負担率は年収の低い世帯ほど高いことが指摘されている。また、消費税が消費者物価を押し上げていることも明白である。
　政府は、消費税の導入に当たって、高齢化社会のためと説明したが、この１年間立て続けに持ち出された年金制度、医療制度の大改悪などがこうした口実の虚構性を証明している。
　今日、国民は、依然として消費税の廃止を望んでおり、しかも現行消費税は国民から否定されている。
　よって政府におかれては、消費税を廃止するよう強く要求する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　１９９０年７月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　岩　永　峯　一

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣

会議録