意見書第21号
消費税廃止を求める意見書
消費税の導入は、家計負担を増大させ、消費者物価も大きく上昇させるなど、その逆進的性格をますます明らかにしている。また、地方自治体の財政に与えた影響も軽視できない。
現在、国会においては、税制問題等に関する両院合同協議会が開催されているが、消費税導入による国民生活への影響を十分公表しない政府の態度や一部にある協議打ち切りの動きは、いずれも消費税の存続を意図してのもので容認できない。
現行消費税は、既に国民によって否定されているところであり、この際消費税を廃止することこそ、国民世論にこたえる道である。
よって政府におかれては、消費税を速やかに廃止するよう強く要求する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成2年10月18日
滋賀県議会議長 岩 永 峯 一
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣