滋賀県議会だより

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　総額５７９６億３０００万円の平成１３年度滋賀県一般会計予算を可決！

　滋賀県議会は、２月定例会を２月２０日から３月２２日までの３１日間の会期で開きました。
　今回の定例会には、「平成１３年度滋賀県一般会計予算」をはじめとする知事提出議案９４件と、議員提出議案７件の合計１０１議案が提出され、審査を行った結果、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
　また、本会議における代表質問、一般質問、部門質問および討論には、延べ８４人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を行いました。
　さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。

行　政

○新年度予算
問：　21世紀最初の予算となる平成13年度当初予算案について、どこにポイントを置いて編成されたのか。また、県税収入の見込みは、先行き不透明な景気が予想されるなか、歳入欠陥が生じる恐れはないのか伺います。
答：　昨年９月策定の「当面の財政運営方針」に基づき、歳出全般にわたり、負担の適正化や効率化を図り、施策評価システムを活用した既存施策の見直しも進め、歳出総額の伸びの抑制に努めるとともに、21世紀の本県の飛躍を確かなものとするため、福祉、環境、経済、自治と教育・文化といった４つの柱を中心に、不可欠かつ喫緊に対応すべき課題について、積極的に取組むこととしたところです。県税収入については、今年度の法人の申告額が企業収益の急激な改善により、平成12年度当初見込みを相当上回っていることから増額となったところですが、今後の法人の申告動向には十分注意を払っていきたいと考えています。

○地域振興局の設置
問：　県は今期定例会において、現在の県事務所、健康福祉センター、土木事務所を統合した総合地方機関として（仮称）地域振興局設置条例案を提案しているが、今後、地域振興局が果たすべき役割について伺います。
答：　地域振興局は、地方分権時代に県に求められる総合行政の推進や市町村の支援などといった総合的な地域経営主体としての役割を果たすために設置しようとするものです。このため、県として県庁の分権化を進め、地域振興局には、個性と活力に満ちた地域づくりを進めるための政策形成機能や地域の実情に即した施策を企画立案し、地域振興の総合的な展開が図れるよう機能権限を強化するとともに、市町村合併の推進支援や市町村との連携強化も図っていきたいと考えています。

○電子県庁の推進
問：　ＩＴ推進の取り組みの中で、各種の申請や届出手続きの電子化は、画期的な利便性をもたらすものと考えるが、こうした電子県庁実現の見通しはどうか。また、ＩＴ化推進により、これまでの庁内業務がどのように変革されることになるのか伺います。
答：　本年１月に「滋賀県電子県庁等ＩＴ推進本部」を設置し、電子県庁の実現に向けた取り組みを推進しており、目標年度を平成15年度として、この４月を目途に(仮称)滋賀県電子県庁推進計画を策定し精力的に取り組んでいく考えです。また、ＩＴ化の推進による庁内業務の変革については、従来の紙中心の事務処理からネットワークを活用し、高度に電子化された情報処理へと移行することにより質、量ともに大きく変わってくるものと考えています。

○警察行政
問：　国において、本県警察官の大幅な増員が認められる方向ですが、これをどのように考え、その配置構想についてはどうか。また、警察法の改正で、警察署長に対し意見を述べる機関として警察署協議会を置くことになっているが、委員の選出についてどう考えているのか伺います。
答：　警察官の増員は、県民が安全に安心して暮らせる社会を実現するための大きな柱のひとつですので、引き続き要望していきます。増員される警察官については、空き交番の解消等、県民生活の安全に直接関わる部門を重点に配置する考えです。また、警察署協議会委員の選出については、自治会等の意見を聴くなど、署の業務運営に意見・要望等を表明するにふさわしい人選をし、委嘱していきたいと考えています。

○ＰＦＩの導入
問：　(仮称)滋賀２１会館を※ＰＦＩにより整備することの具体的なメリットは何か。また、この整備を機に各市町村でも参考になるような事業推進に当たってのガイドラインの作成が必要と思われるが、所見を伺います。
答：　施設の設計から建設、管理運営を一体的に民間事業者に委ねることから、当初の建設費はもとよりライフサイクルコスト全体の削減が図られるものと期待しています。また、建設年次に大きな財政支出が発生することなく、契約期間全体にわたって平準化した形で経費を支払うことができるという点にも大きな魅力を感じています。県独自のガイドラインについては、今後ＰＦＩをとりまく環境が一定整備された段階で検討していきたいと考えています。

用語解説　※「ＰＦＩ」とは、Private Finance Initiative（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ）の頭文字で、公共施設等の建設、維持管理・運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法のことをいいます。

くらし

○介護保険制度
問：　介護サービスの質の向上を図るため、事業者に対するサービス評価の実施を一部市町村で検討しているところもあると聞いていますが、県としては、どのようにサービス評価に取り組むのか。また、県全体で特別養護老人ホームの待機者が２千人を超えると聞いていますが、今後どのように対応しようとしているのか伺います。
答：　現在、県では市町村等の参画も得て、サービス評価の基準や実施体制などのあり方について検討を進めており、自己評価の普及や外部評価の試行を行うことにより、サービス評価システムの構築に努めていきたいと考えています。特別養護老人ホームの整備については、「淡海ゴールドプラン２０００」を着実に推進することが重要であることから、市町村と連携を図りながら計画的に進めてきたところであり、特に平成12年度補正予算においては、前倒しによる整備も進めていますし、13年度でも積極的な予算編成に努めたところです。

○男女共同参画社会
問：　21世紀初頭の県予算では、男女共同参画にどのように意を用い、どのような施策が展開されるのか。県においても早期の条例制定を期待するものですが、条例制定についての見解を伺います。
答：　固定的な性別役割分担意識を解消し、県民一人ひとりが主体的に男女共同参画に取組もうとする気運を一層盛り上げるため、特に啓発活動に力を入れて取組むこととしており、参加型啓発活動としては、「日本まんなか共和国女性サミット」や「女性・くらし・水」国際フォーラムなどを開催し、湖国滋賀の※女性のエンパワーメントを内外に発信していきたいと考えています。昨年５月発足の第９期男女共同参画懇話会では、条例制定を視野に入れた議論を深めていただいているところであり、３月末を目途に、結果を提言していただくことになっています。県ではこの提言をいただき次第、内容を十分検討したうえで、条例化を含め、県の取組み方針を決めていきたいと考えています。

用語解説※「女性のエンパワーメント」とは、女性が自らの意識と能力を高め、家庭や地域、職場など社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること、およびそうした力を持った主体的な存在となり、力を発揮し、行動していくことをいいます。

○滋賀県人権尊重の社会づくり条例案
問：　「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」制定の意義と今後の取り組みはどうか。また、今なお解決できていない同和問題にどのように取り組んでいくのか伺います。
答：自治体として独自に条例を制定することにより、滋賀県が県民の皆さんとともに世界の潮流に沿って、人権尊重の視点に立った行政に取り組む決意を表明することに大きな意義があると考えています。今後は、人権施策推進審議会を設置し、意見を聴きながら人権施策基本方針を定め、これをもとに県行政のあらゆる施策の策定・実施に当たるとともに、毎年、その状況を審議会にも報告しながら、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指していきたいと考えています。また、人権問題の重要な柱である同和問題については、「今後の同和行政に関する基本方針」に基づき、引き続き早期解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。

環　境

○循環型社会の形成
問：　ゴミを可能な限り出さない社会をめざす循環型社会形成推進基本法と関連７法が整備され、本格的な取り組みが始まることとなるが、同法の責務を実行に移す方策と市町村自治体との連携および４月から施行される家電リサイクル法に対する県の対応策について伺います。
答：　同法において、国、自治体、事業者、国民の役割分担が明確に示され、国の施策として展開すべき内容が明らかにされましたので、県としては、循環型社会の形成を目指し、これらのシステムが十分機能するよう責任と役割を果たしていきたいと考えています。具体的には、多量排出事業者に対して産業廃棄物の減量化等の処理計画の策定を求めますほか、基本法等についての啓発活動などを行うこととしており、併せて市町村との連携のもと、減量化や処理体制の確立に向けた取組みを進めていきたいと考えています。家電リサイクル法については、まず、消費者である県民の皆さんにリサイクルの仕組みをしっかりと理解していただくことが何よりも大切であるので、啓発活動に力を入れるとともに、透明性のあるシステムづくりにも努めていきたいと考えています。

○第９回世界湖沼会議
問：　今年11月に開催される世界湖沼会議の意義と開催に向けて県民の盛り上げをどのように図っていくのか伺います。　
答：　県としては、これまでの経済社会の発展パターンと決別し、環境の世紀にふさわしいライフスタイルの確立に向けて取り組む新たな一歩とすることが、「里帰り会議」を開催する意義であると考えています。また、今回は、会議の企画・準備段階から、県内ＮＧＯや企業関係者の皆さんにも参加いただき、会議においてこうした方々が主体的に企画・運営される自由会議を設けるなど、様々な分野の県民の皆さんに参加していただけるよう、また身近な会議となるよう準備を進めており、今後も引き続き努力をしていきたいと考えています。

産　業　

○新しい農林水産ビジョン
問：　本県農林水産業の将来をどのように展望し、また、新ビジョンを基にした施策により、湖国農林漁業、農山村、さらに文化と県土を守っていく決意を伺います。
答：　21世紀の「農」の時代の指針として新しい農林水産ビジョンの策定に取り組んでいますが、ゼロエミッション型の農林水産業の構築、環境にこだわった農業の展開、特色ある水産業の再生と持続可能な発展、心やすらぐ田園空間の創造と農のあるまちづくりなど、滋賀らしい取り組みにより、安全でおいしい農産物を作る場として、また自然豊かで景観の美しい農山村があり、担い手が生き生きとし、個性あふれる農林水産業が営まれている、そのような将来像を展望しています。新ビジョンの策定に当たっては「食と農がつなぐ生産者と消費者のきずな」「滋賀の特性を活かした農林水産業の創造」「琵琶湖をはじめとする自然と生産活動との共存」「生活者のための活気あふれるふるさとづくり」の４つの基本理念を掲げ、この理念の実現と１００項目におよぶ数値目標の達成に向けて取組んでいきたいと考えています。

○新産業創出
問：　新産業創出に向けて、新年度は何を重点に新産業おこしに取り組むのか。また、ベンチャーを担える人材育成について伺います。
答：　新年度予算では、びわ湖国際環境ビジネスメッセの開催、健康・福祉産業新機軸の打ち出し、国際観光やパブリシティを活用した観光情報の発信を行うほか、特定産業振興資金を創設し、環境、健康・福祉、観光の３Ｋ産業の振興を重点的に取り組んでいくとともに、21世紀をリードするバイオ産業の育成、テクノファクトリーや（仮称）滋賀２１会館など企業育成基盤の整備にも取り組んでいきたいと考えています。また、人材育成については、産業支援プラザとともにベンチャービジネス未来講座やビジネスプランコンペなど、各種の取り組みを行っており、創業意欲の高い人材の育成が進んでいるものと思っています。

○観光振興
問：　観光事業審議会での議論を踏まえ、何を重点に観光立県に取り組もうとしているのか。また、国際観光に対する取り組みついての考えを伺います。さらに、地域や行政を含めた関係者の協力と連携をどのような柱立てで進めようとされるのか伺います。
答：　来年度、早急に取り組まなければならない事業を「新観光ビジネスの振興」として位置付け、重点的に進めたいと考えており、また、韓国や台湾などの東アジアをターゲットとした観光客の誘致活動を展開していきたいと考えています。観光振興の柱立てとしては、パートナーシップによる推進体制の強化のもと、「多様な観光魅力の創出」、「情報発信機能の強化」、「受入環境の整備」の基本施策に沿って関係者と連携しながら魅力ある観光地づくりに取り組んでいきたいと考えています。

教　育

○教育のあり方
問：　21世紀の教育のあり方はどうあるべきと考えているのか伺います。
答：　戦後の著しい経済発展を成し遂げる中、物の豊かさを追求するあまり、知識優先の教育に陥ったことは否めませんし、都市化や核家族化が進行する中で、家庭や地域の教育力が低下してきたことも事実です。これからの教育は、学校、家庭、地域が一体となってこれらの課題を解決していくことが重要となっており、学校では、基礎・基本となる学力を確実に身につけさせ、よりよく問題を解決する能力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むことが何より大切です。また、家庭においては、親と子の絆を深め、地域社会においては、地域全体で子どもを育てる取り組みを進めることが急務であると考えています。

安　全

○水上安全対策
問：　「びわ湖大花火大会」において、昨年、一昨年と連続してプレジャーボートによる死亡事故が発生し、去る２月22日に一昨年の死亡事故について判決がありましたが、今後の水上安全航行に対する方策について伺います。
答：　漁業サイドとしては、プレジャーボート操船者に対し、「わかりやすいエリ等の操業位置図」を作成、啓発をより一層強めることとしています。また、滋賀県琵琶湖等水上安全条例に基づき、「びわ湖大花火大会」当夜に限定した一定水域における夜間航行禁止の規制を検討していきたいと考えています。さらに、本年は７月、８月の２ヵ月間「水上警察隊」を設置し、悪質危険な操船者に対する強力な指導取締りを実施するほか、操船者のモラル向上のための広報啓発活動を推進していきたいと考えています。

●平成１３年度県当初予算の概要

今期定例会において、平成１３年度滋賀県当初予算が成立しました。　一般会計は、５７９６億３０００万円となっています。
　一般会計の伸び率は、対前年比０．０％、金額で６０００万円の増と平成９年度以来４年ぶりにマイナス予算を脱したものの、地方交付税のマイナス等による財源の不足分を基金の取り崩しにより対応するなど、依然として厳しい財政状況となっています。
　こうしたなか、引き続き厳しく歳出の抑制に努める一方で、平成１３年度予算が、２１世紀の本県が進むべき方向を示す極めて重要な意味を持つという認識に立ち、「２１世紀の滋賀―躍進と発信―」をキャッチフレーズに、
　　○「くらし安心県」
　　○「環境こだわり県」
　　○「たくましい経済県」
　　○「自治と教育・文化の創造県」
を目指した各種施策を積極的に推進することとしています。

○議会運営委員会の活動

　本委員会は、円滑で効率的な議会運営が図れるよう、議会運営全般について協議、決定する委員会です。
　委員会は委員９名で構成され、主に次の事項が協議されています。
�@会期・日程、質疑・質問、採決方法など議会運営に関する事項
�A議会の会議規則、委員会に関する条例等の制定や改正に関する事項
�B県の附属機関の委員の推薦など議長の諮問に関する事項

○議会日誌

　大きな被害が出たインド大地震にかかる救援金が、去る３月５日に、滋賀県議会議員一同を代表して、橋本議長より、日本赤十字社滋賀県支部事務局長に手渡されました。　被災地の１日も早い復興をお祈りします。