滋賀県議会だより

議会だよりをpdfファイルでご覧いただけます。

　滋賀県議会は、６月定例会を６月２７日から７月１３日までの１７日間の会期で開きました。
　今回の定例会には、「平成１２年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）」をはじめとする知事提出議案１９件と、議員提出議案４件の合計２３議案が提出され、審査を　行った結果、いずれも原案のとおり可決、承認または同意しました。
　また、本会議における代表質問、一般質問、および討論には、延べ２３人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を行いました。
　さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。

く　ら　し

○介護保険制度
Ｑ　今年の１０月からは、６５歳以上の高齢者も介護保険料の２分の１を納付することになるが、市町村や事業者における今後の適正な事業運営についての対応や納付に向けた説明、介護保険制度の普及啓発をどのように考えているのか。
Ａ　適正な事業運営については、去る５月下旬から県内市町村における認定業務やサービスの提供、さらに１０月から始まる保険料徴収の準備状況などの実情を把握するとともに、適正実施のための必要な助言・指導等を行ったところであり、サービス事業者に対しても、事業の運営状況や事業展開の動向等の把握に努めるとともに、利用者に対するサービスの提供や介護報酬の請求事務の適正実施などについて実地に指導を行うなど指導監督に万全を期していきたいと考えています。
　　　また、保険料納付に向けた普及啓発ですが、現在、市町村において、広報誌やパンフレットによる啓発や自治会単位での説明会、地域のニーズに即した出前講座　なども取り入れながら、一層の周知・広報の取り組みが進められており、県も、市町村が作成する利用手引書に助成するなど市町村への支援にも配慮しながら制度の　周知に努めていきたいと考えています。

○雇用対策
Ｑ　本県の雇用情勢は、徐々に回復しているとはいうものの有効求人倍率は０．５倍台で推移するなど、依然厳しい状況が続いているが、国との連携のなかで、県は、当面の緊急雇用対策をどのように取り組もうとしているのか。
　　また本県における新規学卒者に対する対策についてはどうか。
Ａ　まず、緊急雇用対策ですが、昨年１１月に県、連合滋賀県経営者協会の三者で「雇用創出・安定プラン」を策定し平成１３年度末までに県内で１万１千人の雇用就　業機会の創出を目指して鋭意取り組んでおり、プランの実効ある推進を図るため、今後は滋賀労働局の参画をいただき、労使を含む四者が緊密な連携をとりながら、雇用創出・安定に取り組んでいきたいと考えています。また、新規学卒者については、滋賀労働局・教育委員会や学校をはじめ関係機関とも十分連携を図り、県内企業への求人開拓活動を強めるほか、就職面接会を１１月、２月に開催し、「県学生職業プラザ」では企業情報ホームページを新たに開設するなどきめ細かな職業相談に努めていきたいと考えています。

○男女共同参画条例
Ｑ　男女がともに生き生きと働き、共に暮らすことのできる男女共同参画社会の実現に向けた女性の能力が生かせる環境づくりのためには、「パートナーしが２０１０プラン」を一歩進めて、行政、企業、団体など県民が一体となって男女共同参画社会を推進する基本理念の確立と条例制定が必要であるが、昨年６月の男女共同参画社会基本法制定を受け全国都道府県では条例制定の動きが強まっている中、本県としての男女共同参画条例の早期制定と今後の見通しについて伺う。
Ａ　去る５月にスタートした第９期男女共同参画懇話会において、「男女共同参画社会の実現を加速する新たな方策」を検討していただくこととしており、その中で条例　制定も視野に入れ大いに議論していただけるものと思っております。そこでお示しいただいた内容を踏まえ年度内にも県としての考え方をまとめたいと考えています。

○交通バリアフリー
Ｑ　去る５月にいわゆる「交通バリアフリー法」が成立し、今秋施行に大きな期待が寄せられているが、本県において基本構想を策定する市町村とともに、どのように取り組み推進するのか。また、鉄道駅のエレベーターやエスカレーターの整備をどのように進めるのか。
Ａ　本県のバリアフリー化を推進するには、県民、事業者、行政のパートナーシップにより推進していくことが重要と考え、「住みよい福祉のまちづくり推進会議」の中に　新たに「移動交通対策部会」を設け、生活者原点のまちづくりの推進体制を整備するとともに、庁内にも、計画的推進策の検討を行う横断的組織として「地域ユニバーサル化推進会議」を設置し、関係部局が連携して対応していくこととしています。また、鉄道駅のエレベーター等の整備については、乗降客や、病院・社会福祉施設等の利用者が多い駅等に重点的に整備していく必要があり、市町村との密接な連携を図り、国の助成制度を活用する中で、順次整備が図られるよう取り組んでいきたいと考えています。

※用語解説　「バリアフリー」とは、障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去することをいいます。

環　境

○資源循環型社会の構築
Ｑ　国において、先に「循環型社会形成推進基本法」等リサイクル関係法が成立したが、県では今後どのように取り組んでいこうと考えているのか。また、産業廃棄物は、資源循環型経済の基として重要視する方向が定着しつつあるが、環境熱心県として国や他府県のモデルとなる取り組みが望まれるが、どのような実行計画を考えているのか。
Ａ　今後の取り組みですが、県民の皆さんには、商品購入段階で適正な選択をしていただけるような情報提供などの支援を、事業者の皆さんには、資源循環を取り入れた事業活動の展開を促すなど、できるだけゴミを出さない仕組みづくりを一層進めていきたいと考えています。次に、実行計画についてですが、先の国会での関係法令の改正に伴い、新たな廃棄物処理計画を策定する必要があり、廃棄物の循環的な利用を促進することにより、環境の負荷を低減し、持続的発展が可能な社会が実現できるよう新たな基本計画を策定していきたいと考えています。

○マザーレイク２１計画
Ｑ　県では、県民総ぐるみで健全な琵琶湖を次世代に継承していくための指針として、この３月にマザーレイク21計画を策定したが、この計画の特色はどのようなところにあるのか。また、県民の皆さんに、どのように周知・啓発していくのか。さらに誘導策、支援策についてはどうか。
Ａ　本計画の特色は、「協働」をキーワードに河川流域ごとの県民・事業者等との主体的な取り組みと行政が行う各種施策とを計画の両輪に据えたところです。次に、県民への周知・啓発方法ですが、計画策定段階から県民の皆さんや市町村の意見をお聴きし、平成環境塾などにおいて議論を積み重ねてきたところであり、策定後もホームページに計画全文を公開するとともに、あらゆる機会を捉えて周知・啓発に努めています。また、誘導策や支援策ですが、県事務所を中心に流域ごとの協議会を設置するなど、地域のコーディネーターの育成、活動支援にも取り組んでいきたいと考えています。

○栗東町硫化水素ガス発生問題
Ｑ　６月２２、２３日に行った追加調査の結果はどうだったのか。また、今後の全域調査計画を明らかにされたい。
Ａ　この追加調査は、処分場内の未調査部分と隣接地での硫化水素の発生の有無を確認しようとするものであり、その結果、当該事業所の産業廃棄物の一部が許可区域外で処分されたことが明らかとなり、その一部について、埋立場所を確認させた上で、適正に処理するよう指導する考えでいます。また、安全性については、自主検査データおよび本県が事業場ならびに掘削現場で行った放射線量測定のいずれの結果によっても、何ら問題はないものと考えています
　　また、全域調査については、現在、表層ガス調査を実施しているところであり、その結果については調査委員会の意見をいただきながら対応を進めていきたいと考えています。

産　業

○新しい農林水産プランの策定
Ｑ　去る３月、国において、新基本法に基づき「食料・農業・農村基本計画」が策定され、県では、この動きを受け、今年度、新たな農林水産プランの策定に取り組んで　いるところだが、どのような体制で策定しているのか。また、今後の作業手順は。
Ａ　現在、担当課長以上で構成する策定会議を設置するとともに、実務者レベルによる策定調整会議を設け、各部門間の調整を図っており、現状把握と現行プランの評価を行いつつ、今後の振興方策を見定め、計画立案を行っているところです。今後の作業手順は、県民政策コメント制度に基づき、県民の皆さんの御意見も伺い、来年３月までに策定したいと考えています。

行　政

○市町村合併
Ｑ　今年４月１日から地方分権一括法が動き始め、今年度中に県は合併の要綱づくりを進めていくとのことだが、市町村合併を推進するためには、適切で、より積極的　な支援が必要ではないか。
Ａ　県としては、広域の地方自治体としての役割を十分果たしていく必要があると認識していることから、本年度は、支援体制を充実したほか、新たに市町村や県民の皆さんの取り組みに対し、合併アドバイザーの派遣や合併に向けた検討・啓発等に要する経費の助成を行い、より一層議論が深められるように努めていきたいと考えています。

○司学館高等学校問題
Ｑ　今回明らかになった司学館高等学校の区域外生徒の越境入学その他の不適切な学校運営の問題は、毎年の調査でわからなかったことから、今後の調査につい　てはどうするのか。
Ａ　現在行っている年一度の定期的な調査だけではなく日常業務を通じて情報の収集に努め、必要な場合には機会をとらえて調査を行うほか、問題となりそうな項目についての重点的調査も行うなどにより、調査の深度を深めていきたいと考えています。

○公共工事コスト縮減対策
Ｑ　現下の厳しい財政事情の下、公共工事のコストは高すぎないか。公共工事の一層のコスト縮減を今後どのように取り組んでいくのか。
Ａ　県の行動計画に基づき取り組んだ結果、この３か年で縮減額は、１４５億円に達する大きな成果をみたところですが、これまで実施してきた諸施策の定着を図るとともに、国の動向も参考にしながら、本年度から５か年程度を計画期間とする「新たな行動計画」を策定し、引き続き縮減対策を推進していきたいと考えています。

○警察のあり方
Ｑ　最近の不祥事とされるものの中には、苦情や民事事案に属すると判断したため事件への対応が遅れ、悲惨な結果となったことが特徴であるが、どのような改革を　したのか。相談を受理してからの迅速な初動体制についてはどうか。
　　また、新庁舎の整備は、県民の安全安心を確保するうえで、緊急かつ重要な課題であるが、整備事業の現状と周囲の景観への考慮について伺う。
Ａ　民事事案や苦情等に対する改革については、これらの相談に適切に対応するため警察署における受理担当者を指定するなど相談受理体制を整備し、受理した相談は、全て署長まで報告させ、組織として対応することとしたところであり、初動体制については、署長の指揮に基づいて相談事案に応じた対応を、相談者の立場に立　って迅速・適切に講じることとしたところです。
　また、本部庁舎整備事業については、昨年度は、琵琶湖研究所一帯県有地を移転整備候補地として特定し、基本構想を策定したところで、平成１２年度は基本構想を踏まえた基本計画を策定、平成１５年度を目途に着工したいと考えています。なお、同敷地の一部は、琵琶湖景観形成特別地区に指定されていることから、周辺市街地の景観と調和した計画にしたいと考えています。

教　育

○心の教育
Ｑ　新世紀を担う若者の教育をどのようにしていくのかが、今、社会全体に問われているのではないかと思われるが、「心の教育の充実」、少年の心が豊かに育つような人間関係をとりもどす教育をどのように考えているのか。
Ａ　本県では、体験活動を通して現実を見つめさせ、感動する心、我慢する心、思いやりの心などの育成を目指した教育を進めてきましたが、とりわけ道徳教育につい　ては、「道徳教育推進のための３年計画」を作成し、全教育活動の中に位置づけ、各学校の特色を生かした道徳教育を計画的に推進するよう指導助言しており、学校、家庭、地域社会が一体となった道徳教育の推進をも目指しています。

○少人数学級
Ｑ　都道府県教育委員会が定める学級編制基準については、国の標準を下回る人数とすることも可能との弾力化が示されているところだが、少年の「良い子」を演じなければならないというプレッシャーは、教師などがちょっと手を差し伸べるだけで解消できると思われることから、少人数学級の実現は有効な方策と考えるがどうか。
Ａ　少人数のクラス編制については、児童生徒の社会性の育成から一定の規模が必要であるため、一律に学級編制基準を引き下げることは困難ですが、個々の児童生徒に多くの教職員が関わり、きめ細かな指導ができる少人数授業を含む新しい学習集団のあり方について検討していきたいと考えています。

プロジェクト

○びわこ空港
Ｑ　びわこ空港経済アセスメントについて最終報告が出されたが、今後この調査結果をもとに県民の理解を深めるためどのように取り組もうとしているのか。
　また、びわこ空港建設を第７次空港整備計画で採択を受けることを前提に進めている以上、今年中に建設の是非の結論を出すべきではないか。
Ａ　この調査結果をお示ししていく際には、県民の皆さんの間でより効果的な議論を進めていただくために、できるだけわかりやすいものとなるよう工夫をしていく必要があると考えており、調査結果をわかりやすく説明したパンフレットを作るなどの資料作成や「滋賀プラスワン」の臨時号を県内全戸に配布するほか、県の広報番組の活用、びわこ空港を考えるシンポジウムの開催など、様々な機会を通じてできるだけ幅広く、より多くの県民の皆さんにこの結果をご理解いただけるよう精一杯努力していきたいと考えています。また、現時点では環境アセスメントに着手できるという状況には至っていませんが、そもそも空港のような大型プロジェクトは、相当の期間がかかることも事実であり、将来のことを考えますと、やはり空港は必要な交通基盤であることから、問題が早期に解決できるよう最大限の努力をしていきたいと考えています。

知事の提案説明から

　開会日の知事の提案説明において、当面する諸問題について、所信の一端が述べられました。その主なものの概要は次のとおりでした。

○琵琶湖の総合保全
　この３月に県民総ぐるみで健全な琵琶湖を次世代に継承するための琵琶湖総合保全の指針「マザーレイク２１計画」を取りまとめました。この取組は、琵琶湖のみならず、世界の湖沼保全にも貢献するスケールの大きな実験であるとともに、二十一世紀の世界に向けた滋賀からの挑戦であると考えており、県民の皆さんとともに県の総力をあげて推進していきたいと考えています。

○市町村合併
　県では市町村合併の気運づくりや情報提供など議論の促進につとめてきましたが、「将来のまちを考える滋賀県懇話会」からの最終報告を踏まえ、本年中に県の基本的な考え方として、合併パターンを含む「滋賀県市町村合併推進要綱」をとりまとめたいと考えています。

○びわこ空港
　昨年度から取り組んできました「びわこ空港経済アセスメント」の調査結果がまとまりました。空港の整備を進めることの妥当性や効果については、県民の皆さんの疑問や不安に対し、お答えできる内容の結果がでたものと思っています。

○会派名称の変更

　平成１２年５月１日付で、「日本共産党県会議員団」から「日本共産党滋賀県議会議員団」に会派の名称が変更されました。

○議会用語解説

Ｑ　常任委員会、特別委員会ってなに？

Ａ　常任委員会とは、県の各部局の事務の調査や議案等の審査を行うために常設されている委員会のことをいい、本県議会では、「総務企業常任委員会」、「企画県民土木常任委員会」、「琵琶湖環境農政水産常任委員会」、「健康福祉商工労働常任委員会」、「文教警察常任委員会」の５つの常任委員会を設置しています。
　また、特別委員会とは、２つ以上の常任委員会の所管にわたる事件や集中的に審査することが必要な事件などの特定の事件を審査するために設置される委員会のことをいい、本県議会では、現在、「琵琶湖保全・産業振興対策特別委員会」、「びわこ空港・交通対策特別委員会」、「青少年・女性・少子高齢化対策特別委員会」、「地方分権・行財政改革・首都機能移転特別委員会」の４つの特別委員会を設置しています。

○請願・陳情のご案内

　県政等について、意見や要望のある人は、請願や陳情を県議会に提出することができます。なお、請願には、県議会議員の紹介が必要です。
　請願は、議会で審査し、採択・不採択を決定します。また、陳情は、所管の委員会へ参考送付し、妥当なものについては、施策に反映するよう県に要望します。
　請願書や陳情書は、年間を通じていつでも受け付けていますが、議会での審議等の関係上、年４回の定例会ごとに締切日を設定しています。審査等を希望される定例会までに提出してください。
　提出方法等については、下記までお問い合わせください。

　　議会事務局議事調査課委員会係
　　　　　ＴＥＬ　077-528-4092

○県議会ものしりクイズ

　県議会を少しでも身近に感じていただけるよう、議会に関する事柄をクイズ形式で紹介してみました。ぜひ、チャレンジしてみてください。

Ｑ１　県議会定例会は、年に何回開催されているでしょうか？
　　　�@４回　　�A６回　　�B１２回

Ｑ２　滋賀県議会の議員の定数は、何人でしょうか？
　　　�@４２人　�A４８人　�B５０人

Ｑ３　本会議を開催するには、何人以上の議員が出席すれば開けるでしょうか？
　　　�@全議員の1/3　�A全議員の半数　�B全議員

Ｑ４　滋賀県議会本会議の傍聴ができるのは？
　　　�@滋賀県民　　�A２０歳以上の人　�B誰でも


◇Ｑ１〜Ｑ４の正解は、こちらです。
　Ｑ１の正解　�@４回
　　定例会の開催回数は、条例で、年４回と定められており、２月、６月、９月、１２月にそれぞれ開催されることになっています。

　Ｑ２の正解　�A４８人
　　地方自治法上の定数は、５０人ですが、行財政改革等の社会経済動向を考慮し、条例で２人少ない４８人を定数としています。ちなみに、戦後、はじめて行われた昭和２２年の選挙では、４２人が定数でした。

　Ｑ３の正解　�A全議員の半数
　　原則として、全議員の半数以上の議員の出席がなければ本会議を開くことができません。

　Ｑ４の正解　�B誰でも
　　本会議は、原則として、誰でも、いつでも傍聴することができます。団体で傍聴を希望される場合は、あらかじめ議会事務局までご連絡ください。