平成22年11月25日 地方分権・行財政対策特別委員会

　　　　　地方分権・行財政対策特別委員会

１　委員会名　地方分権・行財政対策特別委員会
２　開催日時　平成22年11月25日（木）　10時05分〜11時53分
３　開催場所　第二委員会室
４　説明員　　総務部長および関係職員
５　議事の概要
（１）（仮称）滋賀県行財政改革方針における事業見直し（案）について
　　委員からは、次のような意見が出された。
　　・市町から出された意見を十分に反映した上で、事業見直しを行うべきである。
　　・市町は、事業見直し（案）について一定の理解を示していると受け止めていいのか。特に、県の人件費や事業費削減について真摯に受け止めているのか。
　　・市町の意見を聞いたというものの、結局、県は市町に対して県の思いを押しつけているのではないか。県と市町が対等のパートナーとして円滑な関係を作り上げる時に、そうした県の考え方は問題があるのではないか。
　　・市町の意見を反映した事業見直し（案）を早急に作成すべきである。
　　・歳出だけでなく、歳入に対する見直しについても資料として出すべきである。
　　・県が市町への補助金を削減した結果、事業維持のために市町が県の肩代わりをせざるを得ない実例があり、今回の事業見直しでも、こうしたことが危惧されるので、県は市町に対してきめ細やかな対応をすべきである。
　　・団体に対する補助で、税収による歳入があり、本来補助を削減すべきでない事業についても、財政難を理由に削減している事例があり、歳入部分を考慮した事業見直しを行うべきである。
　　・関係団体からの意見やそれに対する県の考え方についても、資料として提出すべきである。
　　・来年度の事業見直しでは、逆転の発想で、市町が県との付き合いで実施しているが、実際は止めたい思っている事業を募集する等の方法も検討すべきである。
　　・いつまでも県と市町が対決するという姿勢ではなく、県と市町が協働して、生活現場の意見を取り上げて事業を検討するという、創造的な取組が必要ではないか。
　　・財源不足ありきでなく、創造的な部分を大切にした視点に立って、将来に希望が持てるような施策を検討する必要がある。
　　・個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業やコミュニティバスの運行事業など、将来にわたって必要性があると思われる事業については、拙速に事業見直しを行うのではなく、十分な精査が必要であり、事業を継続する方向で再考する必要がある。特に耐震シェルター等の普及事業については、事業開始から半年も経っておらず、モデル事業とはいえ、事業効果が確認されるまでは事業を継続すべきである。

委員会で配付された資料
１　「（仮称）滋賀県行財政改革方針における事業見直し（案）」にかかる市町意見等および県の考え方