平成22年9月15日 地方分権・行財政対策特別委員会

　　　　　地方分権・行財政対策特別委員会

１　委員会名　地方分権・行財政対策特別委員会
２　開催日時　平成22年９月15日（水）　10時03分〜15時42分
３　開催場所　議員室
４　説明員　　政策監および関係職員
５　議事の概要
（１）関西広域連合について
　　委員からは、次のような意見が出された。
　　・関西広域連合の広域計画が府県が策定する計画の上位計画という位置付けでないと参加府県間の調整は図れないのではないか。
　　・政令指定都市や奈良県などが後で参加した場合の広域連合議会議員の割り振りはどうなるのか。
　　・広域連合議会の議員は20人中の２人であり、県民の意見が届かなくなる。
　　・関西広域連合と密接に関係する国の地域主権改革の動向についても説明すべきである。
　　・県の事務と関西広域連合の事務を明確に切り分けることができるのか疑問である。
　　・関西広域連合の枠組みの中では、県の独自性ある施策が難しくなるのではないか。
　　・構成団体の議会の意見を聞いて運営するとの説明だが、それを担保するものはないではないか。
　　・関西広域連合は、長の権限を強化し、議会の権限を弱体化するものだと考えている。
　　・国の出先機関の事務の受皿づくりが目的だが、それは道州制でなければ無理ではないか。
　　・関西広域連合ありきで取って付けたような事業ばかりであり、今本当に求められているものから遊離している。
　　・関西広域連合を設立することで、どのように東京一極集中を打破し、関西全体のポテンシャルを上げるのかという点がもっと語られるべきではないか。
　　・広域観光分野や広域産業振興分野など、参加府県と競争関係となる分野について、滋賀県が関西広域連合の中で何をＰＲし主張していくのかについて熱意が感じ取れない。
　　・関西広域連合におけるドクターヘリの共同運航についてデータ上で有効性が見いだせないし、医療関係者や消防関係者など現場の声が全く反映されていない。
　　・３機のドクターヘリの運航範囲は偏っており、関西広域連合参加の前提として、本県への再配置を言い切るべきである。

委員会で配付された資料
１　関西広域連合の事務と府県事務の関係
２　関西広域連合設立に伴う経費と効果（試算）
３　関西広域連合設立後も継続する他府県との連携（主なもの）
４　本県における事業効果と取り組む上での課題・懸念
５　関西広域連合の事務概要（案）〜設立当初の事務〜