受理番号:請願第6号
消費税を3%に戻すことを求めることについて
請願要旨
長引く不況の中、政府は平成11年度予算で個人消費の拡大による景気回復等を意図して減税を行う。しかし、その中身は一部の高額所得者に対する減税であり、多くの国民は前年度よりも増税となる。このような施策では消費の拡大につながらないことは明らかである。
昨年、百貨店などの大型量販店で消費税分還元セールが行われ、消費者が殺到した。また、平成11年度予算に対する世論調査などでは要求のトップが消費税の引き下げになっている。
消費税の福祉目的税化問題が税率のアップとともに急浮上してきているが、消費税導入時や2年前の税率アップのときに「福祉のために、社会保障充実のために」と国民に公言していたにもかかわらず、医療・年金などは国民にますます負担を強いる結果になっている。
消費税はもともと所得の低い人にほど重い税金であり、中・低所得者に効果がある消費税の減税が待ち望まれている。消費税引き下げこそ、不況から国民の暮らしや経済を守り、戦後最悪の状態から抜け出す確かな決め手となる。
以上の趣旨にたって、下記の事項を請願する。
記
消費税率を5%から3%に直ちに引き下げることについて地方自治法第99条第2項の規定に基づき意見書を提出すること。