日豪を初めとするＥＰＡ路線を転換し、自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求めることについて
請願第14号 日豪を初めとするＥＰＡ路線を転換し、自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求めることについて
- 受理番号
- 請願第14号
- 受理年月日
- 平成19年9月18日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 節木三千代
西川仁
森茂樹
内容
受理番号：請願第14号
日豪を初めとするＥＰＡ路線を転換し、自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求めることについて
請願要旨
政府は、骨太の方針２００７で２００９年までにＥＰＡ（経済連携協定）締結国を３倍増超にする目標を掲げ、８月にはオーストラリアとのＥＰＡ締結に向けた２回目の交渉を行った。オーストラリアが日本への輸出に関心を示している小麦、乳製品、牛肉などは我が国にとって重要な品目であり、これらの品目の関税が撤廃されると日本農業は壊滅的な打撃を受けるおそれがある。
骨太の方針は、アメリカ、ＥＵ、中国などとのＥＰＡを検討課題に挙げている。もし、アメリカなどとＥＰＡを結ぶことになれば、国内農業に深刻な影響が及び、農林水産省が完全自由化した場合の影響を試算したとおり、耕地面積が約６割減少し、食料自給率が４０％から１２％に低下するという悪夢が現実のものとなりかねず、その突破口になりかねない日豪ＥＰＡの交渉は即刻中止すべきである。
８億の飢餓人口を抱え、地球温暖化の影響が食料の増産を困難にすると予想され、食料をエネルギーに転換するバイオ燃料ブームに拍車がかかっている中で、政府がとるべき道は、国内生産を拡大し、食料自給率を向上させ、将来にわたって国民に安定的に食料を供給することである。
世界では、すべての国と民衆が自分たちの食糧・農業政策を決定する権利、食糧主権の確立を求める運動が広がり始めている。世界の有力な流れになっている食糧主権に基づいて、自由化要求をはねのけるとともに、ＥＰＡ促進路線の転換を求める。
以上の趣旨から、地方自治法第９９条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
記
１．政府は日豪ＥＰＡ交渉を中止し、ＥＰＡ路線を転換すること。
２．食糧主権に基づいて、国内生産を拡大し、食料自給率を向上させる施策を強めること。
