アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求めることについて
請願第15号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求めることについて
- 受理番号
- 請願第15号
- 受理年月日
- 平成19年9月18日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 節木三千代
西川仁
森茂樹
内容
受理番号：請願第15号
アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求めることについて
請願要旨
アメリカは、同国産牛肉の輸入条件にかかわる月齢制限の撤廃を強く要求している。同国の理不尽な要求に屈することは、国民の命と健康を脅かす暴挙であり、断じて容認できない。輸入条件の緩和は、一片の科学的根拠もない。
アメリカは、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）によって同国が管理されたリスク国になったことを理由にして輸入条件の緩和を求めているが、アメリカのＢＳＥ汚染が清浄化したことを意味するものではなく、ＯＩＥの基準が緩和されたためである。
アメリカ産牛肉に対して国民は根強い不信感を抱いており、大多数の国民は輸入条件の緩和を望んでいない。
政府は、都道府県が独自に行っている２０カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する助成を打ち切ることを決めたが、多くの自治体は、検査の継続を検討しており、中止を決めた自治体はない。これは、全頭検査に対する国民の強い願いの反映である。
国民の望んでいるのは、万全のＢＳＥ対策に国がしっかり責任を持つこととアメリカの不当な圧力に屈しないことである。
以上の趣旨から、地方自治法第９９条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
記
１．月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと。
２．都道府県が行う２０カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する国の助成を継続すること。
