受理番号:請願第6号
労働時間の短縮を求めることについて
請願要旨
労働時間の短縮は、今国の内外から求められている焦眉の課題である。
よって、下記の事項について政府関係機関に意見書を提出されたい。
記
1、改正労働基準法施行後3年以内に週44時間制に移行できるよう、中小企業等に対する財政上、その他必要な援助措置を講ずること。
2、金融機関、土曜閉庁による官公署の完全週休2日制を早急かつ確実に実施するなど、労働時間短縮を積極的に推進すること。
3、男女全労働者を対象に選択、有給、原職復帰の原則に基づく育児休業法を制定するとともに、家族看護休暇の制度化を図ること。