受理番号:請願第23号
所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について
請願要旨
中小業者の営業は、厳しい状況が続いている。昨年に当協議会内で行った業者婦人の営業実態調査では、年間300万円以下の所得階層が57%を占め、家業収入だけでは生活できないと答えた人が60%にも上っている。
業者婦人は、女性事業主や家族従業者として、暮らしと営業を支えている。どんなに一生懸命働いても、税法上、事業主一人の収入とされ、働いた分(自家労賃)は経費として認められず、無償労働となっている。
滋賀県内の業者婦人が安心して生活と営業ができるよう下記の事項について請願する。
記
1.憲法と男女共同参画推進の立場にも反する家族従業者が働いた分を認めない所得税法第56条を廃止すること。
上記の事項について、地方自治法第99条に基づき関係省庁に意見書を提出されたい。