しが社会保険センターの存続に関する請願について
請願第26号 しが社会保険センターの存続に関する請願について
- 受理番号
- 請願第26号
- 受理年月日
- 平成19年12月3日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 西川仁
内容
受理番号：請願第26号
しが社会保険センターの存続に関する請願について
請願要旨
しが社会保険センターは、大津市や草津市などを初めとした滋賀県南部地域住民のための健康や生きがいづくりの場として、昭和６２年に国によって開設され、以来２２年にわたり、多くの利用者が心と体の健康づくりに励んできたが、平成１７年６月に年金福祉施設を廃止、売却する法案が国会で可決、成立し、平成１９年１０月３日に年金・健康保険福祉施設整理機構によって、一般競争入札に出された。
しが社会保険センターは、伝統文化や歴史の伝達を意識した講座を設け、多くの文化人や専門家を講師陣に抱え、全国にも誇るべき充実した内容であり、毎月の受講者数も３，０００人弱を維持し続け、近年は国からの補助金が打ち切られても黒字経営が続いている。これは、講座内容と講師の充実度の高さ、営業本意ではなく、利用しやすい料金であるためと考えられる。
当施設を利用することで、健康で長生きをする長寿にもつながり、予防保健の観点からも、医療保険、介護保験の財政負担を軽減する方向のものである。
ついては、滋賀県議会におかれては、現在、大勢の利用者および地域住民が存続を願っていること、高齢化社会においても現在の機能を維持することにより、大勢の市民が生きがいを持ち、健康な生活を営むことができることから、下記の事項を速やかに実現されたい。
記
１．しが社会保険センターは、国の施策により廃止、売却が決定されたが、地域住民および市民の健康長寿のために、地域にとって、これからますます必要となる施設であり、ぜひとも、滋賀県での購入と事業継続を検討すること。
２．しが社会保険センターが一般競争入札で売却されるに当たり、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の附帯決議に「機構は、各種施設の売却に当たっては、地元自治体とも相談すること」と盛り込まれていることから、現在の機能を維持する等の条件を付した上で売却されるよう、政府（厚生労働大臣）に働きかけること。
