雇用・失業情勢深刻化に対応するための労働行政の充実・強化を図る旨の意見書採択を求めることについて
請願第12号 雇用・失業情勢深刻化に対応するための労働行政の充実・強化を図る旨の意見書採択を求めることについて
- 受理番号
- 請願第12号
- 受理年月日
- 平成13年12月5日
- 付託委員会
- 健康福祉商工観光労働常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 三宅忠義
高井八良
小川暢保
内容
受理番号：請願第12号
雇用・失業情勢深刻化に対応するための労働行政の充実・強化を図る旨の意見書採択を求めることについて
請願要旨
最近の雇用情勢は、10月の完全失業率が最悪を記録し、完全失業者数も７カ月連続で増加するなど、極めて厳しい状況にある。
こうした状況下で、これまで政府が打ち出したさまざまな雇用対策の実効性を確保するためには、労働行政体制の充実・強化が不可欠である。しかしながら、政府方針の「10年間で10％削減」が現実のものとなれば、１公共職業安定所、１労働基準監督署がなくなることとなり、労働行政の縮小は県内企業をはじめ県民へのサービスの低下を招くだけでなく、雇用不安を増長させることが危惧される。
よって、これらの状況を踏まえて、下記事項について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出されたい。
記
１．本県は、京阪神地方における倒産やリストラによる離職者や県内事業所からの離職者が急増していることから、記録的な雇用保険受給者への対応やリストラに伴う申告相談や県内の工業団地に進出した誘致企業等からの行政需要が増大している。こうした県民や事業所の期待に的確に応えるためには、真に行き届いた行政サービスを行うことができる労働行政の体制整備が必要であり、基準行政、職業安定行政、雇用均等の三行政が総合的・一体的に推進できる中核機関として、滋賀労働局の充実・強化を図られること。
