受理番号:請願第3号
家電リサイクルに関することについて
請願要旨
平成13年4月1日より家電リサイクル法が本格実施されている。しかし、県民が排出時に負担するリサイクル料は高額であること、さらにはメーカーが2グループに分かれて引取り場所も個別に配置したことにより、運搬が非効率になる上、その数が少ないことが運搬料金を高くする要因となっている。
また、断熱材フロンの回収が義務づけられていない等、いまだに不十分な状況にあり、県民の理解および協力を得るためには、見直しを要する点が多くある。
ついては、次の事項に関して国会および政府に対して意見書を提出されたい。
記
1.リサイクル料金は家電四品目の購入時に支払うようにすること。(デポジット制度への移行)
2.引取り場所を全メーカー共用とすること
3.冷凍及び冷蔵機器の断熱材フロンの回収をメーカーに義務づけること。
4.不法投棄された家電四品目は、メーカーが無償でリサイクルを実施すること。