後期高齢者医療制度の４月実施中止、見直しを求める意見書の提出について
請願第36号 後期高齢者医療制度の４月実施中止、見直しを求める意見書の提出について
- 受理番号
- 請願第36号
- 受理年月日
- 平成19年12月10日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 節木三千代
西川仁
内容
受理番号：請願第36号
後期高齢者医療制度の４月実施中止、見直しを求める意見書の提出について
請願要旨
後期高齢者医療制度は、２００８年４月から７５歳以上のすべての高齢者と６５〜７４歳で一定の障害がある人を加入者としてスタートする。現在、中央社会保険医療審議会（中医協）で、後期高齢者医療の診療報酬は、７４歳までの診療報酬と全く別のものとすることや、主治医を軸とした包括報酬とすることなどが議論されているが、こうした包括診療報酬では、多くの疾患を抱える高齢者に十分な医療を保障することは到底できない。
後期高齢者医療保険料は加入者全員に課せられ、年金から天引きされることになり、さらに、約２割の高齢者は普通徴収となり、膨大な数の滞納者が生まれることは、介護保険料の滞納状況を見れば明らかである。１年間の滞納で資格証明書発行、１年半の滞納で給付差しとめというペナルティーは、高齢者にとって余りに過酷である。
後期高齢者医療制度の財政は、５割が公費、１割が後期高齢者の保険料、４割が支援金となっており、これによって市町村国保料の値上げは必至となる。
こうした多くの問題を抱える後期高齢者医療制度につき、既に全国の約３００の議会が意見書を採択しており、現在もふえ続けている。
ついては、後期高齢者医療制度の問題点を検討され、地方自治法第９９条に基づき、国に対して下記の事項を内容とする意見書を提出されたい。
記
１．年齢によって治療内容が制限されず、これまでどおりの必要な医療が受けられるようにすること。
２．高齢者の生活実態に即した保険料とし、資格証明書発行や給付差しとめを行わないこと。
３．高齢者や国民、地方自治体の意見をよく聞き、来年４月から制度を拙速にスタートさせるのではなく、延期も含め検討を行うこと。
