私学助成を大幅に増額し、行き届いた私学教育を進めることについて
請願第37号 私学助成を大幅に増額し、行き届いた私学教育を進めることについて
- 受理番号
- 請願第37号
- 受理年月日
- 平成19年12月10日
- 付託委員会
- 総務・政策常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 中谷哲夫
佐橋武司
今江政彦
家森茂樹
内容
受理番号：請願第37号
私学助成を大幅に増額し、行き届いた私学教育を進めることについて
請願要旨
滋賀県の高校で６，５００人ほどの生徒が私立学校に通っており、本年度、国庫助成額が増額されたにもかかわらず、県下の私立の高校生１人当たりの経常費助成は３３万３，０００円のままで、私立の高校生の授業料直接助成支給対象者も年々減らされ、現在は県内の私立高校生総数の約５分の１にすぎない。
滋賀県の私立の高校生の２００６年度における初年度納付金は平均で６５万７，６２５円（全日制）と県立の高校生の１２万８５０円に比べ、５．４４倍となっており、所得格差が拡大する中、年々過重になる教育費負担は、多くの父母にとって深刻な問題である。
私学助成は単なる補助金ではなく、私立学校に通う子供たちの教育費を公費で負担する制度である。「私学教育も公教育。公教育は公費で。」という理念に基づき、下記の事項が速やかに実施されるよう請願する。
記
１．学費の公私格差を減らし、教育の機会均等を図るため、当面、公立学校の子供１人当たりに使われている教育費の半分を、私立学校の子供たちへの教育費として公費で負担すること。
２．父母負担を軽減するため、授業料軽減直接助成を抜本的に拡充して、多くの家庭に授業料軽減直接助成が行き渡るようにすること。
３．私学の教育条件の向上に向け、専任教員の比率向上や学級定員の削減に対応した特別助成を創設すること。また、施設整備助成の凍結を解除して、施設整備助成制度を充実させること。
