受理番号:請願第5号
乳幼児福祉医療費助成制度の拡充について
請願要旨
近年、子育てを取り巻く環境が大きく変化してきており、とりわけ最近の出生率の低下傾向には歯止めがかからず、県内においても急速に少子化が進んでいる。
このような状況の中で、誰もが安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりが進められることに、県民は大きな期待を寄せている。
県は平成15年度予算案において、現行の乳幼児福祉医療費助成制度について見直し、入院については就学前まで、通院については1歳引き上げ4歳未満児までとする給付対象年齢の拡大を行うとともに、新たに自己負担金の導入を提案している。
今回の対象年齢の拡大については、子どもの健やかな育ちや子育て世代の経済的負担の軽減を図るという点では評価するとともに、県および市町村の厳しい財政状況を勘案すると一部の自己負担もやむをえないものと考える。
今後、社会全体で子育てと子どもの育ちを支援していく取り組みをより一層進め、そのためにも通院についても給付対象年齢を就学前まで拡大されるよう強く要望する。