受理番号:請願第7号
消費税大増税に反対することを求めることについて
請願要旨
政・財界では、年明け早々から消費税増税発言が相次いでいる。
いま、先の見えない不況の中で、中小企業の倒産、失業者、多重債務者や自己破産の増加など、国民は塗炭の苦しみを強いられている。そのうえ、医療・介護・雇用・年金の保険料引き上げで自己負担が大きくなり、年金支給の引き下げなど国民負担増が決まっている。
政府はさらに、大企業に大幅減税をする一方、タバコ・酒税の引き上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点や簡易課税適用の限度額の引き下げで庶民・中小業者への大増税を打ち出している。
景気をよくし、日本経済を立て直すためには、経済の6割をしめる個人消費をふやすことである。消費税減税は、消費を直接拡大するとともに、売上減に加え、消費税を転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、もっとも有効な景気対策の道をひらくものである。
低所得者ほど負担が重くなる消費税は最悪の税制であり、消費税増税に強く反対し次の事項について意見書を提出されたい。
記
1.消費税の大増税計画をきっぱりやめること。