滋賀県の社会福祉・保育所施策の拡充を求めることについて
請願第3号 滋賀県の社会福祉・保育所施策の拡充を求めることについて
- 受理番号
- 請願第3号
- 受理年月日
- 平成18年12月7日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 森茂樹
内容
受理番号：請願第3号
滋賀県の社会福祉・保育所施策の拡充を求めることについて
請願要旨
少子高齢化社会の中で、県民の福祉ニーズは年々高まっている。この間、国は規制緩和、民間企業参入、応益負担、直接契約制度導入などを柱にした福祉制度改革を進めているが、この改革は問題点や弊害も多く指摘され、県民の人権や生活を守る上で、改めて地方自治体が積極的な役割を果たすことが求められている。
しかし、県下では保育所や老人ホームでの待機者問題や障害者関連施策での基盤整備のおくれが目立つ。また、それぞれの施設等では職員体制が十分に確保できないため、利用者の細かなサービスにこたえられない事態や、場合によっては深刻な人権問題まで生じている。このような状況を改善していくために、個々の事業所においてさまざまな工夫、努力がなされることは当然であるが、厚生労働省が提言する施設間の競争と自助努力に任せるだけでは、地域格差の解消や安定したサービス提供において限界がある。また、政府の応益負担やホテルコスト導入による福祉利用料など負担の増大は、福祉サービスの利用抑制を招き、生活自体への影響も懸念される。
滋賀県内のすべての地域や施設等において、憲法で定められた生存権を保障し、人権が守られる福祉サービスが提供されるため、下記の事項について要請する。
記
１．福祉関連予算の削減を行わず、福祉施策全般にわたり必要な基盤整備を推進すること。
２．重症心身障害児施設の特別加算を削減しないこと。
３．利用者の負担軽減のため、福祉サービス、施設等の利用料への助成を行うこと。
４．乳幼児、子供、高齢者、母子家庭、寡婦、障害者等への医療費助成制度を拡充すること。
５．福祉施設、保育所、学童保育所に対し、職員を増員し、労働条件を改善するための人件費の助成を行うこと。
