米政策改革の具体化とＷＴＯ農業交渉日本提案の実現を求めることについて
請願第10号 米政策改革の具体化とＷＴＯ農業交渉日本提案の実現を求めることについて
- 受理番号
- 請願第10号
- 受理年月日
- 平成15年7月4日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 冨士谷英正
中川末治
内容
受理番号：請願第10号
米政策改革の具体化とＷＴＯ農業交渉日本提案の実現を求めることについて
請願要旨
本県の農業は、米政策改革の具体化の内容およびＷＴＯ農業交渉や自由貿易協定（ＦＴＡ）いかんによっては、多大の影響を受けることは必至であることから、下記の事項が実現するよう、意見書の提出など必要な措置を講じられるよう請願する。
記
１．米政策改革の前提として、食料・農業・農村基本法の基本計画に示された食料自給率目標や「農業構造の展望」の実現、さらにＷＴＯ農業交渉の日本提案実現など、総合的・抜本的な基本政策の確立を行うこと。
２．産地づくり推進交付金の算定や麦・大豆の品質向上への取り組み支援などに係る担い手基準については、集落ぐるみの集団的土地利用の円滑な推進を図る観点を重視したものとなるよう検討されるとともに、施策の推進に係る交付金も含め、現行対策の助成水準を維持されたい。
なお、産地づくり対策の助成総額は、想定される今後の米作付面積の減少や産地づくりの取り組み増加に十分対応できるよう確保すること。
３．米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策の基準価格、基準収入、拠出割合、補てん割合等については、現行の稲作経営安定対策を踏まえた水準とすること。
４．担い手経営安定対策における集落型経営体を含む加入対象者の規模等の要件は、本県の実情を踏まえ緩和を行うこと。
５．過剰米短期融資制度については、農業者にとって理解と納得が得られる仕組みとするとともに、融資価格水準、生産者手取り水準については、実態を踏まえたものとすること。
６．ＷＴＯ農業交渉については、日本提案の実現に向け、不退転の決意を持って臨むとともに、ＦＴＡの検討・交渉過程において、十分な議論や検討がなされないまま、農産物についての安易な妥協が行われることは絶対に避けること。
７．ミニマム・アクセス輸入米については、数量削減を実現するとともに、米政策の改革推進の妨げとならないよう断固たる決意を持って交渉に臨むこと。
