労働法制の全面改悪に反対し、民主的公務員制度の確立を求めることについて
請願第14号 労働法制の全面改悪に反対し、民主的公務員制度の確立を求めることについて
- 受理番号
- 請願第14号
- 受理年月日
- 平成15年7月7日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 森茂樹
内容
受理番号：請願第14号
労働法制の全面改悪に反対し、民主的公務員制度の確立を求めることについて
請願要旨
いま、リストラ「合理化」の猛烈な嵐が吹き荒れているなか、労働基準法など労働諸法制の改悪法案が次々と提出されています。とりわけ重大なのは、「労働者を解雇できる」との原則を打ち出そうとしていることです。
失業者がどんどん増えているとき、労働者をリストラから守ることこそが必要です。私たちは、今、世界では当たり前となっている解雇を規制する法律を求めます。
また、公務員制度は国民の暮らしに直結する重要な問題であり、国民はもとより、地方自治体の首長・議会をはじめとした関係者の意見や要望が反映され、すべての関係者と協議がつくされ、国民・住民の期待に応えられるものでなければなりません。
こうした趣旨から、労働諸法制ならびに公務員制度改革の下記事項について、意見書を提出されたい。
記
１．労働諸法制の改悪案については廃案とし、労働者保護法を制定すること。
２．「公務員制度改革大綱」を撤回し、憲法とＩＬＯ勧告に基づく公務員制度改革を進めること。
３．「天下り」の禁止など、政治と行政と企業の癒着を廃し、内部告発権の確立など公平・公正・清潔な行政を確保する公務員制度改革を進めること。
４．公務員制度改革にあたっては、すべての関係者との全面的で率直かつ意味のある協議のもとに行うこと。
５．地方公務員制度改革は、住民自治・団体自治のもとで地方分権が一層推進され、自治体首長、地方議会、職員団体など関係者の意見を十分に反映させるとともに、その自主性を尊重すること。
