出資法の上限金利の引き下げを求めることについて
請願第7号 出資法の上限金利の引き下げを求めることについて
- 受理番号
- 請願第7号
- 受理年月日
- 平成17年12月8日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 桐山ヒサ子
内容
受理番号：請願第7号
出資法の上限金利の引き下げを求めることについて
請願要旨
今日、潜在的多重債務者が２００万人にも及ぶと言われており、問題は深刻さをきわめている。その大きな原因は、クレジット・サラ金・商工ローン業者などの高金利にある。
２００３年７月、ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法の一部改正法）の制定の際、出資法の上限金利については同法施行後３年を目途に見直すとされ、その時期は２００７年１月とされている。
現在、我が国の公定歩合は年０．１０％、銀行の貸出約定平均金利は年２％以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、出資法の上限金利年２９．２％は大変な高利であり、利息制限法で定める年１５％から２０％の制限金利も現在の経済状況を踏まえれば高利と言わざるを得ず、これを超過する金利はもはや市民の生活や中小企業を立ち行かなくするものとして容認できない。少なくとも、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが不可欠である。
以上の趣旨から下記の事項について請願する。
記
１．速やかに出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。
上記事項について地方自治法第９９条の規定に基づいて、関係省庁に意見書を提出されたい。
