地方財政計画・地方交付税等の見直しを国に求めることについて
請願第2号 地方財政計画・地方交付税等の見直しを国に求めることについて
- 受理番号
- 請願第2号
- 受理年月日
- 平成16年3月1日
- 付託委員会
- 総務・政策常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 森茂樹
桐山ヒサ子
内容
受理番号：請願第2号
地方財政計画・地方交付税等の見直しを国に求めることについて
請願要旨
政府が進める三位一体改革の中で行われた地方交付税と臨時財政対策債の削減（前年比２兆９，０００億円、１２％減）は、自治体の予算編成に大きな影響を及ぼしている。これは、政府の骨太方針２００３によって「地方交付税については、地方財政計画の歳出見直しと財源保障機能の縮小によって、地方交付税への依存を低下」とした方針が進められた結果である。
また、本来、地方分権改革の趣旨に沿った改革は、国の関与を減らし、地方に財源を移譲し、地方が地域の実情に沿って、より自主的に地方行政を行うことにあるはずである。
しかし、今回の措置では、地方の財源を大幅に圧縮し、行政の水準を大きく低下させ、結果として地方に行政選択そのものをなくすものである。
こうした状況にかんがみ、下記の内容で地方交付税等削減に反対し、平成１６年度地方財政計画を見直すように地方自治法第９９条に基づき国に対する意見書を採択されるよう請願する。
記
１．平成１６年度地方財政計画、地方交付税、臨時財政対策債を見直し、地方公共団体に財源を保障すること。
２．三位一体改革については、地方公共団体と十分な協議を行い、基幹財源を移譲するとともに、地方交付税の財源調整機能および財源保障機能を維持、拡充すること。
