滋賀のすべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることについて
請願第15号 滋賀のすべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることについて
- 受理番号
- 請願第15号
- 受理年月日
- 平成16年12月8日
- 付託委員会
- 文教警察・企業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 森茂樹
桐山ヒサ子
内容
受理番号：請願第15号
滋賀のすべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることについて
請願要旨
義務教育費国庫負担制度は義務教育諸学校の教育条件が地域によって格差のあるものにならないための制度であり、国庫負担金の廃止は国の義務教育への責任放棄である。
滋賀県では少人数学級（35人以下）が小学校１年生と中学校１年生で実施されているが、この施策を他の学年にも広げ、さらに30人以下学級へ進んでいくことが県民の期待にこたえる道である。
県内の障害児学校は児童生徒の数が急増している。こうした学校のマンモス化を解消するために教室の増設や学校の分離、新設をしてほしいというのが保護者の大きな願いになっており、一日も早い解決が必要である。
障害児教育が特別支援教育へと移行する中であっても寄宿舎は重要な場所になっており、設置や利用が図れるようにするべきである。
学費の公私格差を是正することが急務であり、公費負担を国会決議の50％まで近づけ、保護者への直接助成についても抜本的な改革、施策が必要である。
ついては、下記の事項について請願する。
記
１．義務教育国庫負担制度を堅持することならびに国の責任で30人以下学級を実施することを滋賀県から国に強く要望すること。
２．滋賀県独自でも30人以下学級の早期実現に努力すること。
当面、小学１年と中学１年の少人数学級（35人学級）を来年度から他学年や高校にも計画的に広げること。
３．障害児学級や障害児学校をなくするのでなく、必要な障害児学級・学校を増設すること。特にマンモス化している障害児学校の分離、新設を進めること。また、通常学級に在籍している障害児等の教育条件を整備すること。
４．障害児学校の寄宿舎についてはその教育的機能を認め、廃止や縮小をしないこと。
５．私学に通う子供たちへの授業料直接助成については所得制限を廃止し、すべての家庭に直接助成が行き渡るよう抜本的に拡充すること。
