環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出を求めることについて
請願第19号 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第19号
- 受理年月日
- 平成22年12月7日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 奥村芳正
野田藤雄
木沢成人
佐橋武司
西川仁
梅村正
内容
受理番号：請願第19号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出を求めることについて
請願要旨
政府は、平成２２年１１月９日、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定した。基本方針では、わが国の農業分野において「国を開く」ことを目標に掲げているが、わが国は世界最大の農産物純輸入国であることからも、農業分野はすでに十分に開かれており、国民の圧倒的多数が望むのは食料自給率の向上である。
仮に今後、政府がすべての品目を自由化交渉対象とし、ＴＰＰ交渉に参加する判断を行えば、食料自給率の向上どころか国内農業を崩壊させることにつながる。農家所得が補償されても、輸入は増大し、国内生産の崩壊、関連産業の廃業、地方の雇用喪失により、地域経済・社会にも壊滅的な打撃を与えることは明らかである。
こうしたわが国の将来にかかわる重要な課題を包含していることに鑑み、今後のＴＰＰ交渉への参加、不参加の判断に当たっては、国会において慎重に審議するとともに、国民に対し詳細な情報提供を行い、国民の総意を得ることが必要である。
ついては、地方自治法第９９条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
記
１ 関税撤廃が原則であるＴＰＰ交渉への参加は、国内農業へ甚大な影響を与えるのみならず、わが国の食料事情を極めて危険な状況に追い込み、食料安全保障の観点から国の存続を危うくする可能性が高いため、交渉への参加は断じて行わないこと。
２ 今後、国際貿易交渉に当たっては、「多様な農業の共存」を基本理念として、食料安全保障の確保や農業の多面的機能の発揮を図るなど、日本提案の実現を目指すというこれまでのわが国の基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上等を損なうことは行わないことを基本とする「食料・農業・農村基本計画」の方針を貫徹すること。
