保育制度改革について
請願第18号 保育制度改革について
- 受理番号
- 請願第18号
- 受理年月日
- 平成22年12月7日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 奥村芳正
内容
受理番号：請願第18号
保育制度改革について
請願要旨
我が国の少子高齢化の進行は、人口減少時代に突入するなど厳しい状況にあり、少子化対策は、国や社会の存立基盤に大きな影響を与える問題で、先送りできない重要課題になっている。
政府は、子ども・子育てビジョン等の閣議決定において、幼保一体化を含む保育制度改革についての基本的な方向を固め、平成２３年の通常国会までに所要の法案を提出することを決定している。また、子ども手当の財源問題や地域主権改革において、民間保育所運営費の一般財源化、保育所整備費の一括交付金化、保育所最低基準の地方への権限移譲を進めようとしている。
保育施設は、少子化対策の中心施策であり、かつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っている。地域や子育て機能の低下が進む中で、保育所がより一層地域の子育て支援の拠点として総合的に機能を発揮できるよう以下のとおり請願する。
１ 保護者と保育所との直接契約や直接補助方式、保育料の応益負担等、国や市町村の保育責任を大幅に後退させ保育を産業化するような「子ども・子育て新システムの基本制度要綱」に基づく保育制度改革ではなく、児童福祉法第２４条に基づく公的保育制度を堅持、拡充すること。
２ 国の責任で緊急に認可保育所を整備し、待機児童を解消すること。
３ 規制緩和の名のもとに児童福祉施設最低基準を後退させないこと。
