県立高等学校の統合・再編計画を一たん中止し、県民合意を踏まえることを求めることについて
請願第17号 県立高等学校の統合・再編計画を一たん中止し、県民合意を踏まえることを求めることについて
- 受理番号
- 請願第17号
- 受理年月日
- 平成22年12月7日
- 付託委員会
- 文教警察・企業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 角川誠
森茂樹
内容
受理番号：請願第17号
県立高等学校の統合・再編計画を一たん中止し、県民合意を踏まえることを求めることについて
請願要旨
今、滋賀県教育委員会が進めている県立高等学校の統合・再編計画には大きな問題がある。高等学校の適正規模を、１学年４〜８学級から６〜８学級に変えたことで、５学級以下の２５校が対象校になり、計算上７校が減らされることになる。同時に、私立高等学校の割合を３割にふやすと、さらに５校が減らされることになる。高等学校が減らされ、大規模校がふえると以下の問題が生まれる。
第１に、高等学校へ入学できない子供がふえる。
公立高等学校の募集枠が狭くなると、公立高等学校へ行けない子供がふえる。また、貧困が広がる中で、経済的に苦しい家庭の子供は私立高等学校にも行けない。
第２に、高等学校が大規模化され学校の教育力が下がる。
統廃合で、マンモス校がふえる可能性があり、生徒同士のつながりが薄れてしまう。
第３に、地域の高等学校がなくなると、通学の時間や費用がふえたり、地域と高等学校とのつながりが薄れ、全県一区で激しくなった入試競争と高等学校の序列化が進む。
県教育委員会は子供の減少を統廃合の理由にするが、今後子供の数はふえる可能性があり、慌てて統廃合を進める必然性は全くない。
また、県教育委員会は財政難を理由にするが、県立の全日制高校生一人当たりに使うお金は、毎年、全国で４４〜４７位で最下位レベルである。
県の動きを知った人たちから反対や疑問の声が上がっているが、父母や県民の多くは、今回の統廃合の動きをまだまだ知っていない。子供たちの未来に禍根を残さないよう、滋賀の公教育と子供の未来を守るために、下記のことを請願する。
記
１ 県立高等学校の統合・再編計画を一たん中止すること。
２ 県民合意を踏まえて今後の方向を決めること。
