受理番号:請願第18号
小選挙区制の導入に反対することについて
付託委員会
細川内閣が「年内に成立しなければ政治責任を取る」と言って小選挙区比例代表並立制の導入をもくろんで始めた臨時国会も、会期末まであと幾ばくもなくなってきた。
小選挙区制は、一選挙区一人の当選者しか認めず、国民多数の意見が切り捨てられることになり、比例代表制では国民の3%もの支持を得た政党が少数政党として抹殺されることなどが明らかになってきた。
国民が要求している政治改革は、企業団体献金の禁止などを柱とする政治腐敗防止や政治資金の規制強化である。
ついては、下記事項について政府に意見書を提出されるよう請願する。
記
1、小選挙区比例代表並立制を廃案にすること。
2、金権腐敗政治の根源である企業団体献金を直ちに禁止すること。
3、憲法違反の政党助成法案は廃案にすること。
4、選挙期間の短縮や政党活動の不当な規制は行わないこと。