学費負担を軽減し、どの子にも豊かな教育を保障する私学助成の拡充について
請願第14号 学費負担を軽減し、どの子にも豊かな教育を保障する私学助成の拡充について
- 受理番号
- 請願第14号
- 受理年月日
- 平成22年11月26日
- 付託委員会
- 総務・政策常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 川島隆二
佐橋武司
節木三千代
西川敏輝
梅村正
内容
受理番号：請願第14号
学費負担を軽減し、どの子にも豊かな教育を保障する私学助成の拡充について
請願要旨
日本国憲法と教育基本法で、国民のひとしく教育を受ける権利が定められ、経済的地位で教育上差別されないと教育の機会均等が保障されている。
しかしながら、公立高等学校の無償化に伴い、私立高校生へは国公立高等学校の授業料相当分約１２万円が就学支援金として支給されるが、制服代等の諸経費を除く初年度納付金で比較すると、国公立高等学校は授業料が無料となり、入学金のみとなるのに対し、私立高等学校は約１２万円の就学支援金を引いても約５８万円（滋賀県平均）の費用が残り、その格差は約１００倍になる。
私学も国公立と同じ公教育の場であり、私学は成熟した民主社会に不可欠な教育の自由を保障する学校として、独自の建学の精神のもと豊かな教育を創造している。また、これまで、さまざまな県民のニーズに応える教育機関として互いに切磋琢磨しながら、滋賀県、日本の教育の底上げに貢献してきた。公教育は公費でという理念に基づき、私学経営の安定化と教育条件の公私格差を是正するため経常費助成の抜本的拡充を求め、下記のとおり請願する。
記
１ 教育費無償化という理念に基づき、私学も含めた高等学校無償化を目指し、私学の学費の保護者負担を直接軽減するため、当面、年収８００万円以下の世帯で県の授業料軽減助成制度を拡充し、年収５００万円以下の世帯の学費実質無償化を図ること。また、経済的理由による退学者を出さないため、私学の生徒たちの緊急支援策を充実すること。
２ 私学助成は教育費であることを明確に位置づけ、平成２０年度の私学助成削減を元に戻し、さらに公立の生徒一人当たり教育費の半分まで経常費助成を拡充すること。
３ 私立学校の教育条件の向上に向けて、専任教員比率の向上や学級定員削減に対応した特別助成を創設すること。また、通学費助成や施設整備助成制度を拡充すること。
