緊急的な米需給調整対策に関する意見書の提出を求めることについて
請願第13号 緊急的な米需給調整対策に関する意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第13号
- 受理年月日
- 平成22年9月27日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 奥村芳正
野田藤雄
木沢成人
佐橋武司
西川仁
梅村正
内容
受理番号：請願第13号
緊急的な米需給調整対策に関する意見書の提出を求めることについて
請願要旨
平成２１年産米は消費の減少や平成２０年産米の大量持ち越しに伴う契約、販売進度の大幅な遅れなどから、価格は６０キログラム当たり１，０００円近く下落した上、３０万トン以上が古米として持ち越される見通しとなっており、これから収穫期を迎える平成２２年産米の需給と価格への影響が懸念される。
こうした状況を放置すれば、平成２２年産米の全国的な価格下落と低価格が定着化することへの危惧、在庫を抱える産地、生産者の所得減少等により、国の需給調整と米戸別所得補償制度に参加した農家ほど、営農の不安や制度への不信を抱きかねない状況である。
このような危機的な状況を改善し、稲作生産者が安心して経営を展望できるよう、政府は緊急的な需給調整対策を早急に実施すべきである。
ついては、地方自治法第９９条に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
記
１ 戸別所得補償制度の本格実施にあたっては、過剰作付の削減に向けた計画生産を徹底するとともに、作柄、需給の変動による需給ギャップを解消する出口対策など、平成２２年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること。
２ 需給状況を改善するため、現下の過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスすること。
３ 政府棚上げ備蓄（主食用米の買い入れおよび非主食用処理）は、現下の需給ギャップ数量を踏まえ、平成２２年産米から前倒しし、早期に実施すること。
４ 水田を最大限に活用し、わが国の主食である米の安定供給と、飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図るため、主食用米については、需要に即した計画生産が必要であり、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性のとれた政策体系を確立すること。
