生産者米価の下支制度の確立、輸入米分の上乗減反反対など農家の営農と暮らし、地域農業を守り発展させることについて
請願第4号 生産者米価の下支制度の確立、輸入米分の上乗減反反対など農家の営農と暮らし、地域農業を守り発展させることについて
- 受理番号
- 請願第4号
- 受理年月日
- 平成08年3月6日
- 付託委員会
- 商工労働農林水産常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 森茂樹
吉原稔
内容
受理番号：請願第4号
生産者米価の下支制度の確立、輸入米分の上乗減反反対など農家の営農と暮らし、地域農業を守り発展させることについて
請願要旨
いま多くの農民は、外米輸入分に匹敵する上乗せ減反や「住専」に国民の税金をつぎ込むことに怒り、道理に合わない政治への不信感が高まっている。近い将来予想される世界的な食料不足に対し、各国は競って自給率を高めるために努力しているが、日本政府はこれに逆行する食料総輸入自由化路線を進め、減反拡大が農家に強要されている。
また、昨年の新食糧法施行以後、生産者米価は下がり続けており、米作り農家の再生産を不可能にする事態に歯どめをかける必要がある。
本来国民の主食は政府が責任を持つべきものであり、国の農業政策が確立されれば米等の生産を高める条件は十分整っており、その意味からもミニマム・アクセス米は飢餓に苦しむ国々へ援助するなどして世界に貢献すべきである。
農家の営農と暮らしを守り、国内農業生産を高めて食料自給率を向上させることは、国民の食料と健康を守るとともに、世界の食料不足を解決していく上でも極めて大事な緊急課題である。
以上の主旨から、次の事項について政府に働きかけられるよう請願する。
1. ミニマム・アクセス米は海外援助に回して国内需給に影響させず、上乗せ減反はやめること。
2. 生産者米価の下支え制度（60kg当たり２万円）を確立すること。
3. ＷＴＯ協定の改定を提起するとともに、国内の食料自給率を向上させること。
4. 農家と深いかかわりを持った住専処理については、母体行の全責任で行い、国民の税金を使わないこと。
