消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求めることについて
請願第9号 消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求めることについて
- 受理番号
- 請願第9号
- 受理年月日
- 平成08年7月2日
- 付託委員会
- 総務企画常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
内容
受理番号：請願第9号
消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求めることについて
請願要旨
戦後最悪といわれる未曾有の不況が、産業の空洞化、歯どめのない大型店の進出、消費低迷で一層深刻になり、中小企業の倒産は年間１万５千件を超える状況となっている。
このような時期、消費税の税率を３％から５％に引き上げれば、国民生活と中小業者の経営を圧迫して景気回復に水を差すだけである。これまでも、社会保障の財源といいながら、消費税は高齢者を初め社会的弱者の負担を増やすだけであった。
なかでも、中小業者への「特例措置」の廃止・縮小は経営を直撃する。
中小業者の消費税負担を緩和していた限界控除の廃止や簡易課税制度の改悪は、中小業者の新たな実務負担や税負担を増やすものである。
また、「帳簿」と「請求書等」の両方の保存を義務付ける「日本型インボイス」が導入され、中小業者にとっては膨大な実務負担になる。これが実施されれば、現在でも帳簿の不備などを口実に行われている仕入税額控除否認がますます増えることになる。このような日本型インボイスの導入は中小業者にとっては死活問題であり、やめるべきである。
消費税を増税しなくても、国民本位に税制改革をすれば財源はある。
今こそ、国民のふところを豊かにし、消費不況を打開するために、消費税増税を中止し、廃止の方向へ一歩を踏み出すときてある。
以上の趣旨に立って、下記事項について政府に意見書を提出されるよう請願する。
記
1. 消費税の税率５％への引き上げはやめること。
2. 中小業者に新たな実務と税金の負担を押しつける「特例措置」の改廃をやめること。
